日本のある与党議員が先月末、韓国の国会議員とともに「日本は独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権主張を直ちに中断すべき」という内容が書かれた韓日共同宣言文に署名したことに対し、日本国内の保守右翼勢力が強く反発している。

主人公は民主党所属の土肥隆一議員。日帝強制占領期間にソウルで生まれた牧師出身の衆院７選議員で、菅直人首相と長期にわたり苦楽を一緒にしてきた側近だ。中長期的に日本の進むべき方向を研究する党内議員からなる「国のかたち研究会」の代表も務めている。

発端は、先月２７日に「韓日キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した土肥議員が両国国会議員が共同署名した宣言文の中に、「日本政府は歴史教科書の歪曲と独島領有権の主張で、後世に誤った歴史を残し、平和を害する試みを直ちに中断しなければならない」という表現が含まれていたことだ。共同宣言文は韓国側キリスト教議員連盟所属の国会議員（会長・金泳鎮鎭民主党議員）が作成し、日本側代表の土肥議員が署名した。

問題が浮上したのは、９日に日本の右翼性向新聞である産経新聞（電子版）と同系列のフジテレビがこれを大々的に報道しながらだ。産経新聞は１０日にも１面トップ記事と３面にわたり「菅首相の側近が‘竹島放棄’宣言に署名した」とし「これは主権意識の喪失」と非難した。自民党など野党もこの日、これに加勢した。

事態が膨らむと、日本政府は１０日、「極めて遺憾」（菅首相）、「竹島は日本の領土という日本政府の立場と違う」（枝野官房長官）と収拾に乗り出した。しかし結局、土肥議員はこの日午後、記者会見を行い、衆議院政治倫理審査会長と民主党常任幹事会議長を辞任した。

土肥議員は「純粋にキリスト教的なアプローチ（接近方法）だった」とし「竹島が日本の領土という認識には変わりはないが、両国の（異なる）主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分があるという意味だった」と釈明した。

土肥議員側にはこの日、右翼勢力の脅迫と抗議が殺到し、ホームページと電話がしばらくつながらなかった。しかし右翼性向の新聞とは違い、朝日新聞・日本経済新聞・毎日新聞など大半の新聞はこれを報道しなかったり、短く伝えるにとどまった。


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