日本植民地時代の従軍慰安婦問題に対する日本政府の歴史的責任を問う決議案が米国議会に初めて上程される予定だ。

ワシントンのある消息筋は２５日「エバンス民主党下院議員が先月４日に提出した従軍慰安婦動員非難決議案（Ｈ．Ｒ－Ｈｏｕｓｅ　Ｒｅｓｕｌｕｔｉｏｎ－７５９）が庶民院本会議に上程されるのが事実上確定された」と明らかにした。本会議上程に必要な審議（＊）は１７日から始まっている。

従軍慰安婦決議案は「日本政府は１９３０年代から４５年以前までアジア、太平洋軍も植民地で１３歳の幼い少女を含めた若い女性２０万人を性奴隷（Ｓｅｘｕａｌ　ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）にする目的で組織的に拉致し、強制暴行、強制堕胎など幾多の罪を犯した」と批判している。続いて「これは２０世紀に起こった大きな人身売買犯罪の１つで、まだ（解決されない）人権問題」と指摘した。

決議案は「それでも日本政府は戦後の損害賠償交渉でこのような犯罪を完全に指摘せず、教科書に慰安婦の悲劇を最小限に記述している」とし▽慰安婦動員責任を認めて再発防止方針を明らかにする▽この問題が反人権犯罪であることを次の世代に教育する▽国連およびアムネスティーの慰安婦問題勧告案を履行する－－と促した。

エバンス議員は２００１年と２００５年にも１０人の議員を糾合し、同じ決議案を推進したが途中で廃棄された。しかし今回は議員３０人が同調した上、決議案が審議を受けるのに必要な国際関係小委議員１０人の支持署名も集めた。何より決議案を職権として本会議に送ることができる国際関係委員会人権小委委員長（クリス・スミス議員）が決議案の共同発議者なので、本会議上程は既定の事実だと消息筋は伝えた。これによって決議案は近いうちに本会議で表決で成立が決まる見通しだ。

◆決議案通過可能性は＝米行政府は日本との関係を考慮して日本の戦争犯罪批判に消極的立場を維持してきた。その一方、議会は最近、太平洋戦争に参戦した保守派議員たちを中心に日本の歴史的責任を積極的に正す雰囲気だ。米庶民院はまた昨年７月、東京戦犯裁判結果を再確認する「対日本勝利（Ｖｉｃｔｏｒｙ　ｏｖｅｒ　Ｊａｐａｎ）決議案」を満場一致で通過させている。

こうした流れを勘案すれば従軍慰安婦決議案通過が不可能ではないという見通しが出されている。いずれにせよ今回も、日本政府はこの決議案を取り下げさせるために行政部と議会を相手に熾烈なロビー活動を行うものとみられる。

＊審議（Ｍａｒｋ－Ｕｐ）＝上下院議員が提出した決議案や法案（Ｂｉｌｌ）を小管委員会（Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が本会議に送られる前に適切であるかを検討し、誤った部分を修正、補充する過程のこと。審議に入ることができなかった決議案、法案は自動的に廃棄される。