既存の「経済社会発展労使政府委員会（労使政委）」を拡大しながら名称を変更した「経済社会労働委員会（経社労委）」に全国民主労働組合総連盟（民主労総）を参加させようと力を注いでいた文在寅（ムン・ジェイン）政府の努力がついに失敗に終わった。「労働尊重」をモットーに掲げていた文政府にとっては失望感が大きいに違いない。「労働貴族」と呼んできた民主労総の無責任な態度も批判を受けている。民主労総の参加が失敗に終わり、韓国社会の一角から欧州式コーポラティズム（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｓｍ、組合主義）に対する懐疑論が今更のように頭をもたげている。さらに経社労委無用論までが急速に広がっている。

しかし、長年にわたり遅々として進んでいなかった「光州（クァンジュ）型働き口」プロジェクトが労・使・民・政の合意で妥結した。これに伴い、社会的対話の新たな可能性と評価されながら、政府も早々と「光州型働き口」の早期拡散を推進すると公言して乗り出している。

２０余年ぶりの民主労総復帰を念頭に置いて「完ぺきな社会的対話機構」を想定していた経社労委は、昨年１１月に雇用労働問題などの懸案を解決する新たな社会的対話機構として発足した。この機構を議決機構と見なすという大統領の意志表明は経社労委に力を付与するための政治的なレトリックだったかもしれない。だが、韓国の労働社会の前後の脈絡に照らしてみると、それほど適切なことではないと考える。なぜなら、これは労使間はもちろん、全般的に社会的信頼度が低い韓国で社会的対話を深化させるよりは結果の有利不利だけをめぐって葛藤と突発行動を激化させるおそれがあるからだ。

これまでの労使政委の経験を通じて、すでに私たちは社会的対話機構を運営するにあたって最も重要なことは何かを体得した。政治の風向きに左右されないで対話を持続することによって、相互信頼を蓄積していかなければならないという点だ。合意の結果にこだわるほど、しかもそれが懸案に対することであるほど、社会的対話はなかなか続かないという事実も十分承知している。

労働時間の短縮にともなう弾力勤労制の拡大など懸案を口実にして、社会的対話そのものを拒否する労働界が非難を受けて当然だ。だが、すでに国会で処理することで与野党が合意した懸案を新たに経社労委に回付した運営の未熟さも指摘せざるをえない。事実、この問題は勤労時間の短縮と同時に処理されるべきだった事案だ。経社労委は包括的かあるいは未来志向の事案に対して、意見開陳とあわせて相手の意見を傾聴し、これを基に可能な折衝努力を行う過程を通じて相互信頼を築いていくところに力点を置くべきだろう。


【時論】韓国、信頼蓄積なく社会的な対話の持続は難しい（２）