東京千代田区丸の内。東京駅を見渡せる３７階建てのビルにスナック菓子メーカー「カルビー」がある。２２階の事務室に入ると、２０００平方メートル（約６０６坪）の大きく開かれた空間が一目で入ってくる。約２８０人が座ることができる事務室の座席は３分の２ほどしか埋まっていない。記者を案内した広報課の間瀬里恵さんは「金曜日には出勤する人がかなり減る」と説明した。

カルビーは今年から勤務場所や時間の制限をなくした「モバイルワーク」を全面的に導入した。出退勤時間を望み通りに調整でき、在宅勤務にも制限をなくした。週５日間在宅勤務をする職員もいるという。

もう一つの独特な制度は席が決まっていない「フリーアドレス」制度だ。会社に出勤すれば毎日、自分が望む席を選んで座る。机は４人席が基本で、仕切りがない。毎回違う席を使用するため固定電話や引き出しもない。書類を積むことができないため作成する書類の量も減った。

この日昼１２時半ごろに出勤したマーケティング本部の職員、大山美香さんは５時ごろ退勤するという。大山さんは「毎日違う人の隣で仕事をすると、普段は全く接することのない職員に会うことができるという長所がある」と述べた。同じマーケティング本部の土川章明課長はかなり離れたところに座っていた。上司が奥側に座ってその前に部下の職員が座る事務室配置の固定観念がここにはない。大山さんは「早く退勤する日はジョギングをする。体を動かしてリフレッシュする」と話した。

こうした勤務制度について当初は組織内の反発が大きかった。「部下職員を管理できない」「上司がどこにいるのか分からないので不便」などの声があった。しかしこれを強行したのは松本晃会長だった。「会社なんかに出てくるな」というのが松本会長の持論だった。成果さえ出せれば仕事をする時間や場所は関係ないということだ。松本会長は「成果が時間に比例する時代は終わった」と宣言した。実際、カルビーの１人あたりの営業利益は２０１２年の４０１万円から２０１７年には７４７万円へと大きく増えた。

「働き方改革」という言葉は２０１７年度の今年の流行語大賞候補になるほど日本社会の重要なキーワードとなった。２０１５年１２月に電通の女性社員の自殺事件があった後、社会全般的に日本式の勤務方式を変えるべきだという声が高まった。日本のサラリーマンの象徴である夜勤と山積みの書類、地獄のような通勤電車を変えてみようという議論が進められた。

ここには１．４６人（２０１５年）の低出生率と人手不足という社会的背景も作用している。働く人が減る中、低い労働生産性の非効率的構造を放置することはできないということだ。日本は２０１５年、日本生産性本部の調査で２８カ国のうち２１番目に生産性が低かった。安倍晋三首相が率先して「働き方改革」を主導している理由だ。


出勤を減らすと営業利益が増加…日本カルビーの逆説（２）