崇実（スンシル）大学「価値と倫理研究所」のクァク・ジュンヒョク所長は「朴大統領はチョン・ユンフェ文書波紋のような重要なことを検察を通じて解決したが、政治的責任を自ら負って大衆の意志を集約する態度を示すことが重要だ」として「『国民の世論をより多く聞く、耳をたくさん開く、足りない部分があるが共に行こう』というふうに説得して歩み寄る姿を見せるべきだ」と指摘した。それと共に「朴大統領の単語はこれまで決定論的で権威的であったが、これは国家権力が君臨するという印象を与える。補完的で協力的な単語が必要だ」と話した。チェ・ジン大統領リーダーシップ研究所長は「今後は換骨奪胎するという強力なメッセージを新年会見で伝えなければならない」とした。

専門家たちは、歴代大統領の記者会見からも「国民との疎通」を解決法として提示した。金大中（キム・デジュン）元大統領は１９９８年１月の国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制当時の当選者身分で「国民との対話」をし、その年の５月に大統領になった後に再び「国民との対話」をしながら危機に正面から対応した。当時の「国民との対話」についてチェ所長は「冬にストーブのそばでお茶１杯を飲みながら対話するように、柔らかい抑揚と分かりやすい表現を使って国民との疎通に成功したケース」と評価した。イ・ウォンジョン特任教授は「歴代大統領の中で最も記憶に残る会見が、皮肉にも朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の記者会見だった」として「朴元大統領は年頭記者会見などで３～４時間ずつ詳しく国政について説明した」と回想した。実際、朴元大統領の７４年の年頭記者会見は３時間１３分にわたり行われた。記者会見は通常でも２時間以上行っていたという。イ特任教授は「当時は私たちが野党で朴正煕政権を牽制する立場だったが、『国政について非常に詳しく把握しているな』と感じたのは事実」と話した。
３時間会見の朴正煕、対話形の金大中…１２日の朴大統領は（１）