朴槿恵（パク・クネ）大統領は７～８日の公式日程を定めず、新年記者会見の準備に没頭した。１２日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の春秋館で開かれる記者会見の準備のために、直接演説文の草案を整えて記者たちの質問に答える準備もしたという。青瓦台の関係者たちは「朴大統領が新年会見で活発な疎通案を出すだろう」と伝えた。

ある青瓦台の参謀は「朴大統領が、与党はもちろん野党との疎通も円滑にして報道機関の編集局長・政治部長の懇談会等で接触面を増やすという計画を明らかにする可能性が高い」と話した。「チョン・ユンフェ文書波紋」によって政界内外で青瓦台の人的刷新への圧迫が高まっているだけに、この問題に対する謝罪や遺憾表明も検討中だという。

与党圏の核心関係者は「“チラシ”水準の文書だったとしても青瓦台で作られて流出した以上は、人的刷新の要求には応じられないとしても謝罪や遺憾の表明はするのではないか」と話した。検察の捜査の結果、弟の朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長が文書波紋と直・間接でかかわっていたという点も朴大統領の謝罪もしくは遺憾表明の可能性を高めている。

ここに経済再生案、南北関係に対する立場表明がある朴大統領の新年会見は、今年一年の政局の分岐点になる展望だ。

青瓦台に勤務していた要人や「大統領学」を専攻する学者は、朴大統領の新年会見が「形式的疎通」ではない「名実共に疎通」の場にならなければならないと助言している。朴大統領が一方的に内容を伝える会見ではない、国民世論を「聞く会見」または「誠意を持って国民を説得する会見」にならなければいけないというのが専門家たちの忠告だ。

金泳三（キム・ヨンサム）政権時期に青瓦台の政務首席をつとめた李源宗（イ・ウォンジョン）漢陽大学特任教授は「大統領が期待できる対象は、まさに国民」としながら「困難を国民に訴えて誠意を持って国民と共に歩むと話しながら助けてほしいという立場にならなければいけない」と強調した。


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