財政の健全性を指摘する声も相次いだ。ヒョン会長は「韓国の国家借金がＧＤＰ対比３５％で良好なように見えるが、５０兆ウォン（約４兆６１００億円）程度のばく大な借金を抱えている公企業を除いた数値」と指摘した。ソウル大学のイム・ヒョンジン教授（社会学）は「金大中（キム・デジュン）政権時に２０兆ウォン、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に３０兆ウォン、李明博（イ・ミョンバク）政権時に１００兆ウォンに国家借金は増えている傾向」と話した。

イム教授は「税金は必ず払わなければならない」という皆税主義が必要だとし「準備もなく普遍福祉に向かっている現実が憂慮となる」と話した。それと共に「韓国は税金を払わない人が多いが、スウェーデンには税金を払わない人はいない」として「出した分だけ恩恵が返ってくるという信念を共有しているため」と説明した。

ソウル大のアン・サンフン教授（社会福祉学）は福祉に対する行き過ぎた悲観や楽観は禁物だと強調した。ややもすると福祉拡大だけができるよう外国の事例にしたがっていては困るし、そうかといって福祉拡大をしなくても困るというものだ。アン教授は「スウェーデンは資本主義の黄金期に豊富な資金で成し遂げた福祉国家」だとして「今この瞬間に私たちがスウェーデンと同じような福祉国家をそのまま真似できるわけではない」と話した。

延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンホ経済大学院教授は、基礎年金の公約縮小についての討論で「公約を縮小することより金を借りて福祉を行うほうがさらに無責任だ」として「福祉財政が不足すれば税金を増やすのか福祉を縮小するのか２つのうち１つを選ばなければならない」と話した。キム教授は普遍的福祉について「皆が同じ消費をして同じように生きようというのは社会主義と変わらない」と批判した。


「中負担－高福祉支出の南欧、韓国も危機の道を歩んでいる」（１）