「職場内嫌がらせ受けたことある」73%…現行法では処罰規定もなし=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.14 13:30
ロボット関連の韓国ベンチャー企業「韓国未来技術」のヤン・ジノ会長(47)が拘束されたが、ヤン会長は職場内で「帝王」のように君臨していたというのが被害者の証言だ。部下職員に対する暴行・脅迫・悪口はもちろんのこと、唾を吐いたり水を浴びせたりもしたという。ヤン会長が設立したウェブハード会社「ウィディスク(wedisk)」の元スタッフだったAさんは、中央日報の電話取材に対して「ヤン会長が職員を叩くのは習慣に近かった」とし「職員の大部分は、ヤン会長が非常に多血質なので反抗した瞬間もっと大きな問題になると考え、抗議する考えすら持てなかった」と話した。
職場内嫌がらせは中小企業や小規模事業場でさらに深刻だ。監査・監察部署はもちろん、職場内嫌がらせを届け出たり相談したりできる窓口がほとんどないためだ。ヤン会長の事例のように、中小企業では会長や代表が全権を握っている場合が多く、問題が生じてもなかなか表面化しにくい。
職場内嫌がらせは会社員の多くが加害者であると同時に被害者という特性を持つ。地位の上下を問わず、大部分が上司の指示を受けて後輩を働かせる位置にあるためだ。このような位階秩序と序列関係の中で甲質(カプジル、注)は受け継がれていく(注:甲質とは上の立場の者が下の立場の者に横暴に振る舞うことで、日本のパワハラに似た概念)。その誰も職場内嫌がらせと無縁でいられないという分析もある。