韓国経済研究院のユ・ファンイク政策本部長は、「法人税率引き上げは企業の国内投資と雇用創出にマイナス要因になるだろう」と話した。

フィナンシャルタイムズは「法人税最高税率を現行の３５％から２０％に下げる米上院の減税案処理は他の競争国の法人税引き下げ競争を呼び起こすだろう」と予想する。

日本は安倍政権発足後に法人税最高税率をそれまでの３０％から２０１３年に２８．０５％、２０１５年に２３．９％、昨年には２３．４％と相次いで引き下げたのに続き、さらに追加引き下げを推進している。英国は１９８０年代半ばに５２％だった税率を持続的に引き下げ今年１９％まで下がった。２０２０年には１７％に追加で引き下げる目標だ。

フランスもマクロン大統領が現行３３．３％の法人税率を任期中の５年間に２５％まで段階的に引き下げると８月に発表した。ドイツは２００７年に２６％だった法人税率を１５％に下げた後これを維持している。ハンガリーは２０％だったが今年から９％と大幅に引き下げた。

各国が法人税引き下げ競争を行うのは企業の「ビジネス環境」を改善し経済活力を吹き込むためだ。自国企業の投資拡大を誘導し、グローバル企業も自国に誘致して雇用と税収をともに増やすという戦略だ。

韓国はこうした流れと正反対に進んでいる。１人だけ法人税を引き上げ、企業の海外離脱、資本流出などの副作用が懸念されている。

与党と政府案の通りに課税標準２０００億ウォン超過企業に対する法人税最高税率が現行の２２％から２５％に引き上げられれば１２９社のグローバル大企業（２０１６年基準）は年間２兆５５００億ウォンの法人税負担増になると予測される。

野党である「国民の党」の主張通りに課税標準２００億ウォン超過区間の最高税率を２２％から２３～２４％に引き上げても企業が背負う追加税金負担は小さくない見通しだ。韓国経済研究院によると法人税最高税率が２３％に上がっても１１００社ほどの企業が年間１兆６０００億ウォンの法人税を追加納付することになると推測される。ただ自由韓国党の主張通りに課税標準２０００億ウォン超過に対し１ポイントだけ上がれば企業の追加税負担は約８５００億ウォンと相対的に小さいと予想される。

だが韓国企業の追加税負担はここにとどまらない。今年の税法改正案には来年度の名目税率引き上げのほかに大企業を中心とした非課税・控除減免縮小条項が少なくないためだ。大企業は研究開発・設備投資税額控除縮小で毎年５５００億ウォン、発電用有煙炭個別消費税率引き上げを通じ毎年５７００億ウォンの税金負担が増えると韓国政府は推算している。韓国経済研究院関係者は「法人税引き上げは懲罰的税金賦課と変わらない」と話した。


韓経：幕上がった米国発の法人税引き下げ競争…増税に進む韓国だけ「ひとりぼっち」（１）