セヌリ党で朴槿恵（パク・クネ）大統領の来年４月退陣・６月早期大統領選カードが急浮上している。朴大統領は１１月２９日、３回目の国民向け談話で「任期短縮を含む進退の問題を国会に委ねる」と明らかにしながらも、具体的な退陣の時期を言及しなかった。これに対し、朴大統領の弾劾を準備してきたセヌリ党非主流議員からなる「非常事態委員会」の報道官、黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は３０日、記者会見で「大統領が自ら（重鎮らが提示した退陣の時点である）来年４月末までに辞退すると期限を明らかにすれば、弾劾案表決を見送る可能性もある」と述べた。朴大統領が来年４月に退くとしたら、選挙法上６０日以内に大統領補欠選挙を行わなければならない。

親朴系のトップともいえる徐清源（ソ・チョンウォン）議員も側近を通じて「４月退陣に対する党内の共感が形成されただけに、党内指導部が野党と協議してほしい」という立場を明らかにした。セヌリ党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）院内代表は議員総会で「重鎮が提示した『４月辞退・６月大統領選』の日程が基準になり得る」と話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は「大統領は国会がどんな決定をしても、与野党が合意して決めた事案は受け入れる」と話した。

非主流側のある再選議員は「大統領が下野を意味する任期短縮まで明らかにしたなかで、弾劾賛成の立場をそのまま貫き難い非朴系の一部と、弾劾訴追案議決だけは阻止しようとする親朴系の意見が、来年４月退陣論でまとまろうとしている」と話した。

だが、共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表、国民の党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表など野党３党の代表らは、この日午前、会合でセヌリ党の弾劾不可要求を一蹴し、先に弾劾を推進すべきとの立場を明確にした。野党３党の代表は▼朴大統領が提案した任期短縮関連の与野党交渉を拒否し▼弾劾を１２月２日または９日までに推進する－－という意見を取りまとめた。

共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は中央日報の電話取材に対して「与党が大統領の退陣日を決めようが、大統領が退陣日を確定しようが、私たちはこれとは関係なく１２月９日まで予定通りに弾劾を推進していく」と話した。また、「セヌリ党が主張している４月退陣論は受け入れない」と明らかにした。しかし、共に民主党の非主流議員と国民の党の内部からは「朴大統領の退陣日程が確定すれば、対応戦略を改めて立てる必要があるのではないか」という声も出ている。