金寬容（キム・グァンヨン）慶尚北道知事も昨年「民選地方自治２０年の成果と課題」の会見で故郷税の導入を強調した。金知事は「首都圏と非首都圏の財政不均衡を是正するために、地方所得税の３０％までを本人の出生地などに納付できる『故郷発展税』を導入しよう」と主張した。

故郷税の導入について自治団体間では一定水準の共感が形成されているが、実際の導入のためには解決すべき課題が少なくない。２０１０年４月、当時のハンナラ党は６・２地方選挙公約で「故郷税（郷土発展税）」の新設を検討した。だが出郷民の大部分が首都圏に集中しており、首都圏の逆差別という反発にぶつかった。また自治体間の対立をそそのかす恐れもあるという憂慮で推進することができなかった。

専門家たちは、故郷税導入のためにはまず地域条件と租税原則を細密に分析して議論する必要があると助言する。ヨム・ミョンベ忠南（チュンナム）大学経済学科教授は「故郷税は地域経済の活性化など肯定的な面が多いけれども、『地方自治の原則』に背いて自治体間の対立構図・過熱競争という副作用を引き起こす恐れがある」として「２～３世代以降は相当数の人々の故郷が大都市になるという点を考慮して、政策効果を検証する作業が必ず実行されるべきだ」と話した。






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