韓国金融市場で「中国寄り」現象が強まっている。預金、貸出、投資を網羅する。

韓国銀行（韓銀）によると、国内の外国通貨預金は９月、６３６億８０００万ドル（約６８兆ウォン）だった。うち２０３億５０００万ドル（３２％）が中国人民元だ。人民元の預金比率が３０％を超えたのは今回が初めて。米ドル、日本円、ユーロ預金が減り、外貨預金総額は１カ月に比べ４９億２０００万ドル減少したが、人民元だけが２％ほど増えた。増加ペースも速い。昨年初めまで人民元預金比率は１％にもならなかった。

チョン・ジェファン韓銀国際局課長は「人民元の預金金利が年３％台と、他の預金より相対的に高いため」とし「人民元預金をしているのはほとんど証券・保険会社など機関投資家」と説明した。

中国資本の「人海戦術」は国内資本市場ものみ込む勢いだ。金融監督院の集計の結果、中国の投資家が今年１－９月に購入した国内上場株式・債券金額（買い越し額基準）は３兆２２５０億ウォンと、米国（３兆１２９０億ウォン）、日本（２兆４９６０億ウォン）を上回った。昨年は米国が１位だった。

韓国金融市場に吹く“中国熱風”に対する警告音も高まっている。英国の経済予測機関オックスフォードエコノミクス（ＯＥ）は最近、「中国で金融危機が発生すれば韓国はどうなるのか」と題した報告書を出した。「今年に入り韓国金融圏の外貨借入のうち中国人民元の比率は２５％にのぼる」と指摘した。続いて「２０１５年に中国で金融危機が発生し、中国の経済成長率が２％で下落（現在の予想７％台）すると仮定した場合、２０１５年と２０１６年の韓国の経済成長率は世界平均の１％台より低い０％線にとどまる」という見方を示した。ＯＥは「韓銀が危機対応レベルで政策金利を１．５％（現２．２５％）まで下げるという前提でのシナリオ」とし「貿易はもちろん金融でも中国との連係が急速に強まったため」と指摘した。