李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者のＢＢＫ関連疑惑を捜査対象にした「李明博特検法」に対する憲法訴願が申し立てられた。

李明博氏の兄、イ・サンウンさん（７４）を含む６人は２８日「“李明博特検法”が憲法上、基本権を侵害する」とし、憲法裁判所に憲法訴願審判を請求した。

請求人は特検で捜査対象になると予想される当事者たちだ。これらは憲法訴願とともに「特検法が施行されれば憲法上の権利が侵害されるため、本案事件決定時まで法の施行を停止しなければならない」という効力停止の仮処分申請も行った。

憲法訴願請求人はイ・サンウンさんと李明博氏の義兄であると同時に（株）ダース大株主のキム・ジェジョンさん、キム・ベクジュンＬＫｅバンク前理事だ。また李明博特検の調査対象であるサンアムデジタルメディアセンター（ＤＭＣ）関連疑惑がもたれているイ・イム・ジェソプ元ソウル市サンアムＤＭＣ事業企画チーム長ら３人も含まれている。

これらは請求書で「李明博特検法は▽個別事件や特定人を対象にした法律制定を禁ずる立法権の限界を脱した▽特検を大法院（最高裁）長が勧めることで訴追機関と審判機関の分離という刑事法の原則に反する▽捜査対象を犯罪人と見做して無罪推定の権利を侵害した

－と主張した。また「特検法に規定された同行命令制度は憲法上令状主義の原則に反し、特定候補者の包括的な行為を捜査対象として平等権と過剰禁止の原則を破った」と付け加えた。

憲法訴願が申し立てられたことで、特検チームが構成されたところに特検法の効力を争う憲裁の審理が同時に進行されることとなった。李明博特検法はこの日、官報に掲載して正式公布・発効した。大法院長は１月３日まで特検候補２人を大統領に勧め、３日以内に大統領が特検を任命する。捜査準備期間（７日）を考慮すれば１月１０日ごろ、特検捜査が始まるものとみられる。

憲裁が憲法訴願事件に先立って効力中止の仮処分申請を受け入れた場合、特検捜査が中断することもあり得る。しかし、仮処分申請と憲法訴願事件を同時に決める可能性が高く、特検捜査は予定通り進行されるものとみられる。憲裁関係者は「事案が重大な上、仮処分申請を先に判断する場合、本案事件結果に対する予断をすることになる恐れもあり、憲法訴願と仮処分事件を同時に処理するが、最大限早く決断を出すことができる」と話している。