「窓を少しでも開けて身分証明証を見せていればこういうことにはならなかったはずだ。 仮にこういうことが米国やヨーロッパで起きていればどうなっただろうか。 大韓民国の警察をあまりにも見下げているという気がした」。

駐韓中国大使館車両の飲酒測定を試みた西大門（ソデムン）警察署所属ベ・クァンスン警査の話だ。 １２日晩、ソウル新村（シンチョン）一帯で飲酒運転の取り締まりを行っていた警察は、外交官ナンバープレートをつけた車を止めて飲酒測定に協調랂るよう要請した。測定を拒むため、車籍照会を行った結果、それは駐韓中国大使館所属の車だった。

しかし運転手を含む４人は中国人特有の‘慢慢的精神’を見せながら、翌日まで何と８時間３０分も車内でじっとしながら警察と対立した。 一言も発しなかったという。 外交官の免責特権を信じて飲酒測定を拒否する‘沈黙デモ’を繰り広げたのだ。

もちろん国際法は外交官の免責特権を保証している。 外交官の免責特権を規定しているウィーン協約２９条によると、「外交官の身体は不可侵であり、大使・公使・領事・参事・書記官など外交官はꊂかなる形態の逮捕または拘禁もされない」と規定している。 派遣国の代表性を帯びる外交官の役割を円滑に遂行できるよう保障するという趣旨からだ。

しかし治外法権は公館・自宅・身体・文書などに適用されるだけで、外交官の車自体が治外法権ではない。 英国・米国では外交官の車が駐車違反した場合、例外なく‘チケット’を受ける。 さらに警察の要求事項は飲酒測定を受けろというのではなく、身分確認をしてほしいということだった。 運転手が外交官でない可能性もあるからだ。 しかし警察がいくら窓をたたいて「身元確認を願う」と言っ쒂も、中国大使館職員は何も答えなかった。 結局、韓国の外交部職員が仲裁に出て事態は収拾したが、運転手一行は最後まで車から顔も出さなかった。 大韓民国の公権力を軽視する態度と見るしかない。 ネチズンの間からは「大国主義に陥った中国の傲慢さを見ているようだ」という反応も出てきている。

仮に問題の車が米国大使館所属なら、左派団体が大規模反米デモを行っていたかもしれない。 米国には何事に関しても大声を上げながら中国に対してはなぜか臆するような最近の社会気流が、中国側に誤った認識を植え付けたのではないか考える必要もある。