文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選挙で公約にした戦略軍司令部の創設がなくなった。戦略軍司令部は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、有事の際、北朝鮮の指揮部とミサイルを打撃する任務を担う予定だった。南北関係の変化が戦略軍司令部の創設に影響を及ぼしたという見方が出ている。

国防部は１１日、「戦略軍司令部の創設を推進するのか」という中央日報の質問に対し「戦略軍司令部を創設しないことにし、代案を準備している」という立場を明らかにした。

中央日報が入手した資料によると、国防部は戦略軍司令部を新設する代わりに合同参謀本部で関連組織を改編する方針だ。戦略軍司令部は司令部を京畿道烏山（オサン）または江原道原州（ウォンジュ）に置く方向で推進された。陸・海・空軍に分散する核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応体系（旧３軸体系）を統合した後に運営する計画だった。従来の空軍の精密誘導武器に陸軍のミサイル戦力と斬首部隊、弾道ミサイルを搭載した海軍の潜水艦が戦略軍司令部の作戦指揮を受ける予定だった。現在は空軍作戦司令部の作戦本部が核・ＷＭＤ対応体系を指揮し、合同参謀本部は北核対応情報を収集・評価した後に計画樹立を総括することになっている。

文在寅大統領は２０１７年４月の「大統領選挙公約集」で「北核・ミサイル脅威に効率的に対応するための戦略軍司令部の創設を検討する」と明らかにした。文大統領が当選した後、国政企画諮問委員会は同年７月に「文在寅政権国政運営５カ年計画」で、「合同参謀本部の『核・ＷＭＤ対応センター』を『核・ＷＭＤ対応作戦本部』に拡大改編し、任期内の『戦略軍司令部』創設を積極的に検討する」と確定した。

しかし戦略軍司令部を創設すれば指揮体系が重複し、非効率的で作戦遂行に支障が生じるという指摘が相次いだ。国防部の関係者は「韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）は関連研究で『戦略軍司令部創設の必要性は低く、創設する場合は空軍が主導して運営するのが適切』という結論を出した。内部の検討でも直ちに創設する必要性が高くないことが分かった」と説明した。軍当局は戦略軍司令部の代案として、現在の合同参謀本部内の北核・ＷＭＤ対応センターの規模を拡大した後、機能を補完することを検討している。

戦略軍司令部の創設を撤回したのには、南北関係の変化を意識した点もあるのではと指摘されている。韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「軍当局の立場では作戦的な側面と共に南北関係の状況変化も考慮したはず」と述べた。キム・ヒョンチョル元空軍参謀次長は「北が最近、軍事挑発をしない状況で戦略軍司令部の創設は難しいのが実情」と述べた。

しかし性急な判断という懸念もある。峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「国際社会は北の非核化を完全に達成するまで対北制裁を維持するという原則」とし「北を非核化に引き出す交渉のためにも軍事的な対応手段の用意をあらかじめ取り消す必要はない」と語った。ムン・ソンムク・センター長は「周辺国の脅威のためにも戦略軍司令部は必要だ」とし「長期的な視点で検討しなければいけない」と話した。

軍情報筋は「Ｆ－３５ステルス戦闘機の実戦配備と大型潜水艦の導入などの能力を備えた後、また推進する可能性もある」と伝えた。