米上院が２日に法人税の最高税率を３５％から来年２０％に引き下げる「トランプ減税案」を通過させた。下院減税案と調整段階が残っているが世界最大の経済大国である米国の法人税率が来年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２２％より低くなることが既定事実化された。日本、英国、フランス、中国など競争国が経済活力を高めるために行っている「法人税率引き下げ戦争」もさらに加速化するだろうという見通しが出ている。

これに対し韓国だけが逆に法人税率引き上げの「秒読み」に入っており、世界的な流れに「逆行」しているという批判が強まっている。政界が来年度予算案処理をめぐりギブ・アンド・テイクの交渉をする過程で与党だけでなく野党すら法人税率引き上げに同意したためだ。韓国政府と政界が手を組んで企業のビジネス環境を改善しようとする先進国と違い韓国は政府の法人税率引き上げ推進に与党だけでなく野党まで加勢する様相だ。最低賃金の急な引き上げ、労働時間短縮、非正規職の正規職化など、企業の費用増加要因が相次ぎ予告される中で法人税率まで引き上げられれば韓国だけ「ひとりぼっち」に転落し競争力を急速に失うだろうという懸念が大きくなっている。

米上院が通過させた税制改編案には法人税率引き下げのほかにも投資税額控除導入（５年間）、相続税免除限度拡大（１人当たり１１００万ドル）、海外留保金環流特例（１０％低率課税）など企業競争力強化に向けた多様な内容が盛り込まれた。米上院と下院がそれぞれ異なる減税法案を処理しただけに単一案をまとめる手続きが残ってはいる。だが最も大きな山場である上院の敷居を超えたことから、「９合目」を超えたと評価される。

韓国は反対に法人税率引き上げが固まっている。与野党は予算案法定処理期限である２日までに来年度予算案に合意できず、４日に本会議を開いて予算案処理を試みる。法人税は予算案処理の主要争点のひとつだ。与党「共に民主党」は、「課税標準２０００億ウォン超過区間」を新設し、現行最高税率の２２％より３ポイント引き上げおよそ２５％を適用する政府案通過を主張している。

自由韓国党など野党は当初政府案に反対していたが、予算案交渉過程で独自に法人税率引上げ案を持ち出した。自由韓国党は課税標準２億ウォン未満の税率を２ポイント低くすることに与野党が合意すれば課税標準２０００億ウォン超過分に対しては最高税率を２２％から２３％に高められるという案を提示した。「国民の党」は課税標準２００億ウォン超過だけ最高税率（現行２２％）を１～２ポイント引き上げようと提案した。引き上げ幅だけ違うだけで最高税率引き上げは与野党が同じ状況だ。


韓経：幕上がった米国発の法人税引き下げ競争…増税に進む韓国だけ「ひとりぼっち」（２）