韓国経済が重大な岐路に立っており、いま対応しなければ大きな危機を迎えることになるという専門家らの警告が出された。韓国開発研究院（ＫＤＩ）規制改革研究センターが経済専門家４８９人を対象に実施した調査で、韓国の経済状況が「鍋の中のカエル」と変わらないという指摘に共感するという意見が８８．１％に達した。さらに衝撃的なのは韓国経済が鍋の中から脱出する時間がどれだけ残っていると考えるかとの質問に６３．３％が１～３年、２７．１％が４～５年と答え、「すでに過ぎた」という回答も５．６％あったという点だ。

ＫＤＩはこうした認識調査に基づき韓国経済が革新成長で危機を突破するには何よりも規制改革を急ぐことを注文した。注目すべきは専門家らが韓国の規制改革が低調な原因と指摘した部分だ。規制改革の重要性に対する認識不足（２４．７％）、政府の規制改革意志不足（２１．０％）、政界の規制改革意志不足（１９．４％）などが挙げられた。政界と政府が仕切り規制、後進的事前規制、競争を制限する参入・営業規制などを打破するどころかむしろ率先して量産する姿とぴったり合致する。それだけだろうか。規制改革でもない規制緩和水準の規制フリーゾーン法、サービス産業発展基本法は漂流しており、新産業を締めつける個人情報保護法・生命倫理法などは微動だにしない。

韓国は規制改革の側面で米国や日本などは言うまでもなく、中国にすら遅れている。新産業で韓国は中国がこれ以上競争者と意識しないというほど存在感が脅かされる状況だ。ここに最低賃金引き上げ、労働時間短縮、非正規職の正規職転換など労働側を前面に出した規制まであふれ中小企業もすべて死にそうな状況だ。

ＫＤＩは最近の殺虫剤汚染された卵の問題に言及し、科学的事実に立脚した「証拠基盤政策」をまとめるとともに、積極的な情報公開を促した。また、市場を排除した政府中心の「命令・統制」や「規定・手続き」中心の規制方式から脱却することも提案した。国策研究機関であるＫＤＩが規制政策の失敗を指摘したのも同然だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府、政界がＫＤＩの提案を重く受け止めることを望む。