最終大統領選挙公約集で総量管理制は題名だけ残り具体的な数値は抜けている。だが依然として「可処分所得比家計負債比率１５０％」は新政権のガイドラインの役割をするというのが経済公約を設計したキム・サンジョ漢城（ハンソン）大学貿易学科教授の説明だ。キム教授は「１５０％は家計負債政策の方向性を示す長期的なガイドライン。金融委員長をだれが務めてもこれを基準とみなして政策を展開することになるだろう」と話した。

韓国銀行によると昨年の家計総可処分所得増加率は４％。今年の可処分所得が昨年水準で増えるならば家計負債増加額も４％、すなわち５４兆ウォン以内で管理しなければならないという意味だ。すでに１～４月に増えた金融機関の家計向け貸付だけで２２兆５０００億ウォンなので簡単ではない目標だ。

総量管理制と似た政策は朴槿恵（パク・クネ）政権にもあった。２０１４年初めに朴槿恵政権は「経済革新３カ年計画」で可処分所得比の家計負債比率を任期末までに５ポイント引き下げるという目標を掲げた。だが比率はむしろ上がった。朴槿恵政権のように目標値を大きく外れても問題だが、目標を合わせるために過度な貸付引き締めがおきないかとの懸念も出てくる。建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「家計負債のうち相当数が生計型資金や住宅資金など庶民に必要な貸付。総量管理を強化すれば彼らは消費者金融や私債市場に行くほかなく、庶民の負担が大きくなる」と話した。総量管理制という方向に劣らず具体的な実行案をどのように設計するかも重要だ。イム・ジン室長は「銀行支店に『貸付増加率を自律的に減らしなさい』とすれば当然高所得担保貸付は認め低所得者の信用貸付は引き締めるだろう。どの所得階層とどの地域、どの金融圏の貸付を減らすかまで詳細に設計しなければならない」と指摘した。

文在寅大統領は公約集で総体的償還能力比率（ＤＳＲ）を与信管理指標として活用し法定最高金利を引き下げるとも約束した。国民幸福基金が保有する１０００万ウォン以下、１０年以上の延滞債権は消却するという公約も掲げた。負債返済能力をしっかりと計れる指標であるＤＳＲを年内に銀行に導入するという計画はすでに金融委員会が推進中のため現在と大きくは変わらない見通しだ。だが最高金利引き下げなどは推進過程で議論が予想される。金融当局関係者は「市場金利が上昇傾向に持ち直したが最高金利を大きく引き下げるなら不法金融の拡大など副作用が予想される」と話した。小額延滞債権の元金を１００％減少することもやはりモラルハザードをあおるという指摘が出ている。


再び増える家計負債…「１５０％総量管理制」で抑えられるか＝韓国（１）