日本首相の韓国関連談話は、以前の首相らの談話と比較・分析できる。微妙な内容の変化から日本の首相や政治エリートの歴史認識の変化が読みとれる。日本の菅直人首相が１０日「韓日強制併合１００年」と関連して発表した談話も比較・分析の対象になった。談話に、日本による国権侵奪、強点の不法性・強制性・無効性を認めなかったということが十分ではない点だと指摘された。一方、日本国内の反対を押し切って国権侵奪の強制性を遠回しに認めたという肯定的な評価も受けた。

今回の首相の談話は韓日の過去の歴史よりは未来の部分について後世で注目されるかもしれない。菅首相は韓日両国の未来について「韓日両国は今後、２１世紀において民主主義や自由、市場経済という価値を共有」するとし、両国関係は安保・核・気候変化など分野のパートナー関係を通じて「将来、東アジア共同体構築」を念頭に置かなければならないと述べている。

東アジア共同体という両国の未来に対して言及したことは歓迎するに値することだ。ただ両国が民主主義・自由・市場経済の価値を共有するということと東アジア共同体構築という課題がこれからどう相互作用するかは韓国と日本が一緒に解かなければならない課題だ。韓日間の価値共有を言及したことそのものが中国を刺激することもあり得る。

国の一部ではなく全体、何年ではなく数十年間、国権が日本によって侵奪されたことは韓国がアジアで唯一だ。韓日の過去の歴史の特殊性に対して日本首相はどんな認識を持っているのか。我々は日本首相の談話がある度に「謝罪の水準」ばかりに注目してきた。あまり注目しなかったことは「謝罪の対象」だ。菅首相は談話で「３・１ 独立運動などの激しい抵抗にも現れたように、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国人たちはその意に反して行われた植民地支配によって国家と文化を奪われ、民族の自負心を深く傷つけた」と述べた。

ここで重要な点は植民地支配の対象が「韓国」ではなく「韓国人たち」という事実だ。首相が東アジア共同体を言うとき、その主体を「韓国人と日本人」ではなく「韓日両国」にしたように両国の過去を語るときにも一次的対象と主体は国家であるべきだ。

過去、日本の首相の発言で日本の侵略・植民地支配で苦痛を受けた対象が国家だったことはない。損害・苦痛の対象は「多くの人」（１９９３年細川護煕首相)、「アジア諸国の皆さん」（９５年村山富市、２００５年小泉純一郎首相）、「韓国国民」（９８年小渕恵三首相）だった。

日本は侵略と植民地支配について謝罪しなければならない対象が韓国民である前に韓国だという認識をもたなければならない。それでこそ国家と国家の間に結んだ「韓日併合条約」の不法性・強制性・無効性を認め、東アジア共同体という未来を設計することができる。