１６日に日本の新首相に選出される見通しの鳩山由紀夫民主党代表が３日、オバマ米大統領と初めての電話会談で日米同盟を強化することを再確認した。

米国側の要請で行われたこの日の電話会談で鳩山代表は、「日米同盟は日本外交の根幹だ。建設的で未来志向的な日米関係を構築したい」との考えを示した。

今月末に国連総会と主要２０カ国・地域首脳会合出席のため米国を訪問する鳩山代表は、「訪米時に会いたい。変化には勇気が必要だが、オバマ大統領と米国人が日本国民に勇気をくれた。日本で民主党が勝利したのはオバマ大統領のおかげ」と述べた。オバマ大統領は民主党が衆院選で勝利したことを祝しながら、「世界経済回復と気候変動、韓半島非核化、アジア・太平洋地域の平和構築などの分野で日本政府とともにやっていくことを希望している」と述べた。

鳩山代表が日米同盟を強調したのは、民主党の外交政策に対する日本と米国の一部から出ている懸念を払拭させる狙いとみられる。鳩山代表はこれまで米国中心の外交から脱却しアジア中心の外交を展開したいとして米国も批判してきた。そのため「反米外交」を進めるとの見方も出ていた。

米国内ではまだ懸念はしていない雰囲気だ。米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２日（韓国時間）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のセミナーで、「今後の日米関係で一部変化が予想されるが、両国間には強い同盟関係が形成されており、基本的に心配していない」と述べた。また、「民主党政権が安定を取り戻すまで米国は忍耐心を持って見守る必要がある」と述べた。米国務省のメア日本部長は米企業研究所（ＡＥＩ）でのセミナーで、「在韓米軍再配置問題は米国と自民党ではなく、日米の政府間で結ばれたものであり、変化はない」と述べた。

しかし民主党と連立政権を組もうとしている社民党・国民新党は緊密で対等な日米同盟関係の推進などを主張しており、鳩山代表の対米政策に負担となりかねない。３党は来週初めまでに連立に合意する計画だ。


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