米国との交渉妥結という韓米ＦＴＡドラマの１部が終わった。

すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は韓米ＦＴＡ協定に生命を吹き入れる国会批准という２部の準備にをとりかからなければならない。

盧大統領は２日夜、対国民談話でその第１歩を踏み出した。テレビで生中継された１７分間の談話で盧大統領は、韓米ＦＴＡは必ず批准されなければならない理由を切々と訴えた。何より「韓米ＦＴＡは政治の問題も、理念の問題でもなく生きるための問題」だとし「民族的感情や政略的意図を持ってのアプローチではない」と強調した。特に盧大統領は「反対した方々の主張が我々の交渉力を高めるのに大きな力になった」とし「感謝する」という反対論者たちを包み込む意志を見せた。

盧大統領のこのような発言は国会批准のためには反対論克服が急先務と思ったからだ。

これまで盧大統領は独り相撲をとってきた。大統領をめぐる政治的環境は低い国政支持率と任期末のレームダックの雰囲気だった。米国とＦＴＡ交渉に取り掛かるという決定から最終妥結まで盧大統領は執拗さと反転のドラマを演出した。

昨年中盤、進歩陣営が背を向けたとき、盧大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）をＦＴＡ広報戦の中心に立て、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（当時指名者）を前に立たせて各界各層が参加する韓米ＦＴＡ締結支援委員会も作った。交渉が最終段階になってこう着状態に陥ったときはブッシュ米大統領と直接電話談判までした。青瓦台参謀たちはこれを「執念のリーダーシップ」と言っている。

しかし、ドラマは未完成だ。これからは米国という目に見える交渉相手よりも、ずっと複雑で厳しい国内世論に立ち向かわなくてはならない。大統領選挙という透き間風にも耐えなければならない。その上に反対論者たちの大部分は旧与党を含む過去の友軍たちだ。

韓米ＦＴＡの国会批准という宿題を抱えた青瓦台は、それで交渉妥結前より妥結後に緊張しながら備えている。

盧大統領は３月２０日農・漁業民を相手にした業務報告で「協定が締結されてからはこの国のＦＴＡに反対するすべての政治家と直接討論する」と説得し、統合の政治を予告した。この予告どおり青瓦台は憲法改正提案の際そうだったように、韓米ＦＴＡ協定の当為性を伝える汎政府レベルの広報計画をしっかり用意している。盧大統領の対国民特別談話に続き、３日には汎政府でのワークショップを開く。

青瓦台はＦＴＡ広報戦を▽対国会協助要請▽対国民広報▽農民など被害分野補完対策－－などの３つを軸に展開する予定だ。青瓦台のある関係者は「これまでと違い、今からは交渉の具体的結果をめぐって国益を守ったのか、長期的に韓国経済に役に立つ交渉をしたのかに論争の焦点が合わせられるだろう」とし「討論と広報に積極的に出る」と述べた。この日、国会承認を通過した韓悳洙総理の役割にも期待している。

しかし、国会批准を通過するまでの過程は決してたやすくない見通しだ。１０日ごろ、盧大統領は憲法改正案を発議する予定だ。そんな場合、大統領は韓米ＦＴＡに関しては進歩陣営の、憲法改正に関してはハンナラ党など野党圏の厳しい反対と対立しなければならない。北核問題に関する韓半島周辺の外交環境も盧大統領がうまく乗り越えていかなければならない波だ。任期末に掲げられた国家的議題をきちんと管理し、実を結ぶことができるか盧大統領のリーダーシップは試験台に上げられている。