コントロールできるようでコントロールできない。４月に入り増加傾向に戻った家計負債の話だ。この数カ月鈍化するようだった家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せている。

金融委員会と韓国銀行が１５日に発表した家計貸付動向（速報値）によると、４月の銀行の家計向け貸付は前月と比べ４兆６４９６億ウォン（約４６８４億円）増えた。昨年４月の５兆２９２０億ウォンより増加額は減ったが前月の２兆９４１４億ウォンと比較すると増えた。銀行の家計向け貸付増加額は１月に前月比６９０億ウォンまで縮んだが、２月と３月には２兆９０００億ウォン台を記録し、４月には４兆６０００億ウォン台に拡大した。

ノンバンクを含めた金融業界の家計向け貸付総額も似た傾向だ。先月の家計向け貸付増加規模は７兆３０００億ウォンで前月の５兆５０００億ウォンより３２％増えた。金融当局はこの程度なら安定的傾向だと解釈する。金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「春の引っ越しシーズンを迎え資金需要が増えたが季節的要因を除いて前年同期と比較すると減った」と話した。

こうした解釈に疑問を示す専門家もいる。金融研究院家計負債研究室のイム・ジン室長は「昨年１２月から大きく減っていた家計向け貸付増加額が再び大きくなっている。安定したというには依然として懸念がある」と話した。特に選挙で延ばされたマンション分譲が再開された点がカギだ。集団貸付を中心に家計向け貸付増加傾向が再び拡大する可能性がある。

簡単に勢いが衰えない家計負債は新政権の主要解決課題だ。すでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙過程で「家計負債が韓国経済の危機要因にならないよう管理しなければならない」とし解決策を公約に掲げた。第一に掲げたのが「家計負債総量管理制」だ。家計負債増加率を所得増加率より低く維持し、可処分所得比の家計負債（家計信用基準）比率を１５０％以内で管理するという内容だ。韓国銀行によるとこの比率は２０１３年末の１３３．９％から毎年上がり、昨年末基準では１５３．６％だ。


再び増える家計負債…「１５０％総量管理制」で抑えられるか＝韓国（２）