特許出願した職員に「破格的な補償」…日本が変わった

特許出願した職員に「破格的な補償」…日本が変わった

2017年02月23日09時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「日本は技術者・研究陣には補償もしない。自由もない。皆米国に行った方がいい」

  青色発光ダイオード(LED)を発明して2014年にノーベル物理学賞を受賞した、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授は2000年、50歳を控えた年齢に米国へ移住した。日亜化学工業の研究員時代、青色LEDを発明して会社をグローバル1位の企業に作ったが、会社から受けた補償はせいぜい2万円に過ぎなかった。開発者を守らなければと思い訴訟を起こしたが裁判所は会社の軍配をあげた。中村教授は結局、米国行きを選択した。

  第4次産業革命を控えてクリエイティブな人材の大切さに気付いたのだろうか。世界的な人工知能(AI)・モノのインターネット(IoT)技術の開発競争で一歩退いていた日本企業が人材誘致に拍車をかけている。職員が業務的に生産した「職務発明」の補償金を大幅拡大している。

  日本経済新聞は、三菱電機が4月から特許を出願したり、産業界・政府から賞を受けたりした場合に支給する補償金の上限を撤廃すると伝えた。

  日本企業のうち最も多い特許を出願しているトヨタ自動車も4月から補償金の上限を215万円と、従来に比べて20%引き上げる。電気自動車・自動走行車・コネクテッドカーなど自動車産業の激しい技術競争で遅れをとらないために取った措置と読み取れる。

  日本は2015年、特許法を改正して職務発明を発明者(職員)主義から使用者(企業)主義に切り替えた。企業・職員間の特許訴訟が企業経営に負担になることを懸念したからだ。ただし、職務発明をした職員に正当な補償を支給するように義務付け、これに関連したガイドラインも共に用意した。

  日本企業らが補償金の拡大に出たのはAI・IoT分野の人材争奪戦が激しくなっているからだ。国際競争力を高めるには金銭的補償を通じて発明意欲をかき立てる一方、人材流出を防ぐ必要がある。新しいアイディア・技術を直ちに製品に導入しなくてもテスラ・グーグルのようにイノベーション企業というイメージは企業の価値を高めることにつながる。

  2006年に40万8674件に達した日本の特許出願件数は2015年に31万8721件と、22%減少した。同期間に全世界の特許出願件数は49.7%急増した。

  韓国の場合、職務発明にともなう補償金制度を導入した企業は、全体の51.8%(2015年基準)に過ぎない。韓国政府が2014年、発明振興法を改正して職務発明の補償を制度化したが、その対象を大企業に限ることで実効性がないという指摘が出ている。現在、スマートフォンで広く使われている初声検索もサムスン電子が当時、開発者に発明補償金を支給せず訴訟に発展したこともある。最高裁判所はサムスン電子が開発者に2185万ウォン(約218万円)を賠償しなければならないと言い渡した。

  延世(ヨンセ)大学情報産業工学科のパク・ヒジュン教授は「研究陣の動機づけのために奨励金・研究費など金銭的支援と共に人事考課への反映、フェロー指定、研究支援などの恩恵が必要だ」と指摘した。
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