中国の「抗日戦争および世界反ファシスト戦争勝利７０周年記念式と閲兵式」が９月３日に北京天安門広場で開かれる。

中国が国家レベルで抗日戦争を大々的に記念し、外国の国家元首や政府首脳を招請した閲兵式は今回が初めてだ。昨年、中国政府は９・３抗日記念式を初めて国家レベルの行事として立法化した。ロシアが毎年５月９日にモスクワ赤の広場で第２次世界大戦の勝利を祝う戦勝節行事に着眼したという。

韓国は裕仁天皇が終戦宣言をした８月１５日を光復節として記念する。中国は１９４５年９月２日に東京湾に停泊中だった米「ミズーリ」艦上で連合軍最高司令官マッカサー元帥が見守る中、当時の重光葵外相が降伏文書に署名した日の翌日である９月３日を戦勝節として記念する。英国・フランスなどはドイツ軍が連合軍司令部に降伏した５月８日を終戦日に、ロシア（当時ソ連）は自国がベルリンに進撃してドイツから降伏文書を受けた５月９日（０時４３分）を記念する。

中国は戦勝節の閲兵式だけをするのではない。１２月１３日を「南京大虐殺死亡者国家追悼日」に制定し、今年から国家レベルの大々的な追悼行事を行う。ユダヤ人が１月２７日を「国際ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念日」としているのを参考にしたという。

抗日と軌を一にする一連の行事を中国政府が制度化したのは、習近平国家主席の就任後に表れた大きな変化だ。抗日を前に出すのには政治的な意味がある。

何よりも中国共産党の自信が反映されている。１９３７年に日本が日中戦争を起こすと、当時武力が劣勢だった中国共産党は国民党と手を握り抗日国共合作に入った。抗日戦争の主演は国民党軍であり、共産党軍は事実上助演だった。４５年に日帝が崩壊した後、台湾は５５年から９月３日を軍人節として記念している。

改革・開放後に国際社会で主要２カ国（Ｇ２）になると、中国は蓄積された自信をもとに抗日戦争を中国全体の人民の勝利として新たに意味づけしている。中国政府が１０月２５日の台湾光復節の前後に記念学術討論会を初めて開き、台湾をはじめ海外同胞の現地記念活動を支持すると宣言したのもこうした脈絡だ。

今回の戦勝節行事のテーマは「歴史を記憶し、烈士を追悼し、平和を愛して未来を開く」に決まった。このようなテーマの中に、習近平政権が国内外に発信しようとするメッセージが込められている。ただ、中国政府は歴史修正主義路線を歩む安倍政権に対する中国の露骨な反日行事として映るのには慎重だ。中国の張明外務次官は最近北京で行った記者会見で、「今回の記念活動は特定の国を狙ったものではなく、現在の日本と日本国民に向けたものではない」と強調した。

中国は当初５１カ国に代表団を派遣してほしいと招請状を送った。しかし中国と不快な関係である日本とフィリピンは断った。

結局、韓国・ロシアなど３０カ国の国家指導者、米国・フランス・豪州など１９カ国の政府代表（駐中外交使節含む）、国連など１０の国際機構のトップが出席する。特に植民地支配を謝罪した村山富市元首相、ゲルハルト・シュレーダー元ドイツ首相、トニー・ブレア元英首相、ジョセフ・エストラーダ元フィリピン大統領が特別ゲストとして出席する。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４２号）


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