米アップル社のｉＰａｄとｉＰｏｄの品質保証期間は６カ月だ。 韓国の電子製品保証期間（１年）よりも短い。 今年４月から、アップルのように韓国の国内基準と異なる品質保証基準を設定した会社は、こうした事実を製品包装容器に必ず表示しなければならない。 これを違反すれば最大１億ウォン（約７００万円）の過怠金が科される。 公正取引委員会（公取委）はこのように「重要表示・広告事項告示」を改正・施行すると４日、明らかにした。

改正案によると、タブレットＰＣと携帯用メディアプレーヤーのほか、スマートフォン、車両ナビゲーション、ノートブックコンピューター、カメラも品質保証基準告示対象品目に含まれた。

公取委の今回の措置は事実上アップルを標的にしているという見方が多い。 公取委は昨年８月、アップル社からｉＰｈｏｎｅのアフターサービス（ＡＳ）約款を韓国基準に修正するという約束を取りつけた。 しかしアップルは「ｉＰａｄやｉＰｏｄにはアップルだけのグローバル基準がある」という理由などを挙げてＡＳ規定を変えていない。

公取委の関係者は「アップルのＡＳ基準が国内規定に比べて不利だということを表示して消費者に知らせる必要がある」と述べた。