輸入業者のイ・チュンスさん（５５、仮名）は４月、これまでやってきたタデギ（トウガラシやニンニクなどで作ったペースト状の調味料）の輸入を中断した。食品医薬品安全庁が５月からタデギのようなトウガラシ含有食品への天然色素使用を禁止したためだ。しかし５月以降も国内市場には依然として色素を混ぜた粉末トウガラシがあふれている。食品医薬品安全庁が取り締まっていないためだ。今年９月までに中国から輸入されたタデギは３万７０１０トンだが、粉末トウガラシは３００トンにすぎなかった。

食品医薬品安全庁の担当者は、「パプリカ色素とトウガラシの成分が同じで分析する方法がない」との説明を繰り返している。イさんは「色素を入れたタデギは目でも区別できる。法を守る業者だけが損をするならだれが政府の政策を信じるのか」と話す。食品医薬品安全庁が規制案を発表しておきながら取り締りをしていないかと思えば、法律違反の程度が同程度の業者に対し相反する行政処分を下して公平性の議論が起きている。ひどいケースでは重金属を含有する不良漢方薬剤を輸入･製造した業者を漢方薬剤品質検査機関に指定していた。しかし関連業界はなにも言えなかった。食品医薬品安全庁は食品・医薬品の許認可だけでなく、監督権まで持っているためだ。

◆「関心の死角で裁量権が増える」＝食品医薬品安全庁は保健福祉家族部の傘下機関だ。保健福祉家族部関係者は、「食品医薬品安全庁は独立した外局であるため、独自の人事と監査権を持っている。事実上監査院が唯一の監督機関だ」と話す。食品と医薬品の許認可権と監督権を持っているが、監査院以外には監視監督を受けないという意味だ。

専門性を備えた人材が不足していることも原則不在の行政の理由に挙げられる。食品医薬品安全庁の幹部出身者は、「修士クラス以上の職員が増えてはいるが、薬剤師に偏重しており、主要決定では専門家の判断より世論に振り回される」と話している。全職員１４４３人のうち医師は１１人だが、薬剤師は２５０人を超える。こうした構造は業界との癒着を生む。食品医薬品安全庁が化粧品会社のクレジットカードを使用して摘発される事態が起きるほどだ。好かれる企業もあれば嫌われる企業も出てくるという構造だ。


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