安倍晋三首相が６日夜、ドナルド・トランプ米国大統領との電話会談を通じて両国の連携を誇示した。北朝鮮が４日、短距離ミサイルと推定される発射体を打ち上げた後、これに対応して行われた日米首脳の電話会談だった。安倍首相は電話会談後「今後、北朝鮮問題への対応に関連してすべての側面でトランプ大統領と完全に意見を一致した」として「完全な非核化合意を早急に実現していかなければならないということで意見が一致した。今後も日本と米国はともに対応して行動するだろう」と明らかにした。

トランプ大統領と安倍首相は先月２７日、ワシントンで首脳会談を行った。その翌日には共にゴルフもした。ところが、北朝鮮が発射体を打ち上げ、安倍首相はワシントン会合からわずか８日後にトランプ大統領と電話会談をすることで「隙間のない連携」を誇ったわけだ。

両首脳の電話会談は２０１７年１月、トランプ大統領の就任後今回が３０回目だ。トランプ大統領は２５～２８日、徳仁天皇の就任後初めての国賓として日本を訪問する予定だ。首相官邸関係者は記者会見で「最も重要なテーマが北朝鮮問題だった。かなり多くのことを話した」と伝えた。

首相官邸側は「電話会談で両首脳は今後、日米、日米韓３カ国間連携をより一層緊密にしていこうということで完全に意見を一致した」「米韓と緊密に連携して情報収集と分析、警戒監視の活動に全力を尽くしていくだろう」と発表した。

だが、電話会談後、記者会見で安倍首相は「韓半島（朝鮮半島）の非核化について、また（日朝）首脳会談（の必要性）についてロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と話した。北核連携の一つの軸である韓国と文大統領に関連した言及を除いた形で、安倍首相はその代わりに「国際社会と連携しながら北朝鮮の情勢を含む地域の平和と安全に積極的な役割を果たしていきたい」と述べた。

安倍首相はトランプ大統領との電話会談でも金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に強い意欲を見せた。「金委員長を条件を付けずに直接会いたい」という意向をトランプ大統領に伝え、「あらゆるチャンスを逃さない決意で果敢に行動していくつもり」という決議を明らかにしたと首相官邸は伝えた。