韓国内の建築物のうち大部分で耐震設計が適用されていなかったのに、地震被害を保障する公共・民間保険の加入率はきわめて低調なことが分かった。

１０日、保険研究院によれば地震被害を補償する政策保険である風水害保険は、加入契約が１万２０３６件で保険料は１１６億ウォン（約１０億円）にとどまった（２０１４年末基準）。風水害保険は住宅・温室の所有者や住宅借家人が加入できる。国内の個人住宅が計１５９２万戸であることを考慮すれば加入率が０．１％にも達し得ない。純粋な民間保険としては火災保険の加入時に選択できる地震担保特約がある。これもまた全体の火災保険契約（１５３万件）の中で地震担保特約に加入したケースは２１８７件（０．１４％）に過ぎない。

問題は多くの建築物が地震に弱いという点だ。国内に耐震設計の基準が適用されたのは１９８８年からだ。全国の建築物のうち９３．２％は耐震設計になっていない。ソウル市も耐震設計の対象の民間建築物（３階以上か１３メートル以上）２９万７４３０棟中７３．８％は耐震設計が適用されていなかった（今年１月基準）。１・２階の建築物は初めから耐震設計の対象でもない。５日、蔚山（ウルサン）海域で発生した規模５の地震によって地震被害に備えなければならないという警戒心は高まった。過去の文献によれば韓国ではマグニチュード６．５以上の強震が起きたこともある。

保険研究院のチェ・チャンヒ研究委員は「韓国は強い地震の発生頻度が高いわけではないが、もし起きるならば耐震設計不足で大きな被害が出る恐れがある」として「これに備えて耐震設計になっていない、もしくは老朽化した建物は地震保険の加入を義務化する必要がある」と指摘した。