◆世界トップの競争力を維持するべき

造船業も景気循環産業であるため、世界経済と海運産業が改善すれば新造船発注が急増する。すでに保有している競争力で世界造船市場を再び主導できるだろう。３０年前に日本造船業が構造改革を通じて規模を縮小した時、韓国がその分を引き込んで世界１位の造船産業を構築した。今でも日本は当時の産業政策を後悔している。まだ競争力がある造船業の規模を縮小する構造改革は結局、その分を中国に譲ることにしかならない。

韓進海運と現代商船はともに韓国の貿易、港湾に大きな影響を及ぼす重要な輸送インフラだ。両海運会社をともに生存させ、海運アライアンスに入れば、韓国の貿易会社が安定した輸送サービスを受けることができ、国内の港湾もまた賑わうだろう。もちろん２社のうち１社は法定管理に送ることまで考えなければいけない切迫した状況だ。貿易で生きる韓国企業が頼る世界輸送インフラの一つを失ってしまうということだ。日本は外航海運会社３社がこの厳しい市況の中でも維持されている。やむを得ず法定管理に入る場合、両社の外航船社を合併して競争力を高めることも検討できるだろう。

造船所も同じだ。構造改革の核心は大宇造船海洋だ。しかし世界１位産業を保有するというのは容易でない。不況期に造船所を売却するのは投げ売りでしかなく、これは金融機関も大きな損失を覚悟しなければいけない。造船景気は必ず回復するはずで、価値が回復した時に売却してこそ、金融機関も債権を回収できる。

◆無条件の規模縮小は避けるべき

海運・造船産業の現在にだけ焦点を合わせることはできない。近く世界海運景気が回復し、新造船発注が押し寄せてくるが、すでに船会社は破産し、造船所のドックを売却したとすれば、対応できない。もちろん状況を悪化させた関係者に対しては責任を徹底的に問う必要がある。しかし構造改革は海運・造船景気が回復する時まで持ちこたえることに焦点を合わせ、その間に築いた競争力を失わないのが重要だ。無条件な規模縮小式構造改革は避けなければいけない。

ヤン・チャンホ仁川大北東アジア物流大学院教授


韓経：造船・海運の構造改革、規模縮小した「３０年前の日本の前轍」踏むべきで좂い＝韓国（１）