２番目に韓国の技術を活用する事業類型はごみ処理とエネルギー化事業だ。９月にアジア開発銀行（ＡＤＢ）理事が韓国を訪問し首都圏埋立地を視察した。ＡＤＢ理事陣は埋立地浸出水処理場、廃棄物処理と５万キロワット級発電所など廃棄物資源化施設を視察し深い感銘を受けて帰って行ったという。すべての国と都市はごみ処理で頭を抱えている。ごみもきれいに処理し電力も生産する事業モデルは韓国技術の気候変動対応事例として遜色がない。ごみ処理と資源化技術は世界で最も速い圧縮成長過程を経た韓国が多くの試行錯誤をたどりながら作り出したものだ。産業化・都市化と環境問題をともに体験している開発途上国にとても実用的な助けになれる。韓国はＧＣＦの資金でこうした事業モデルを積極的に伝授することが望ましい。必要ならばＧＣＦだけでなく他の国際金融機関の資金を活用しなければならない。韓国の開発途上国支援資金や譲許的借款、民間基金なども投じる必要がある。

韓国の技術を掲げ多様な資金を活用できるよう支援し、開発途上国の気候変動関連事業を主導しなければならない。そのようにするなら韓国は国際社会で気候変動問題に積極的に対応し開発途上国を実質的に支援する国と認識されるだろう。前に提示した２つの事業は相対的に投資規模も小さい。他の産業との融合など創意的なアイデアが必要という点で中小企業の参加を積極的に誘導することもできる。開発途上国の気候変動対応事業では中小企業がより多くの活動をできる空間を用意しなければならない。

パリで議論される新たな気候変動体制では米国と中国が参加する、より強化された温室効果ガス縮小要求が予想される。韓国も例外になることはできない。しかし韓国はＧＣＦを誘致しており、開発途上国がそれぞれ異なる経済発展段階で直面する多様な問題を生々しく経験した国だ。韓国の経験と技術を基に開発途上国が気候変動問題に対応するのにオーダーメード型解決策を提示すれば良い。必要な資金はＧＣＦや国際開発銀行、２国間公的資金または、民間資金を活用できる。今回のＣＯＰ２１で韓国が具体的な対案を持って開発途上国の気候変動問題の現実的な解決策を提示する国として確かに位置付けられるよう願う。

チョン・テヨン延世（ヨンセ）大学国際学大学院教授

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【時論】圧縮成長した韓国の環境技術、開発途上国に有用だ（１）