韓国は雇用や投資など各種マクロ経済指標で日本と対照的だ。

統計庁が発表した韓国の今年６月の就業者数増加幅は前年同月比１０万６０００人にすぎない。２月から５カ月連続で１０万人程度にとどまっている。昨年月平均３２万人ほど就業者が増えたことを勘案すると「雇用ショック」水準であり、日本（６月、１０４万人）の１０分の１にすぎない。韓国の６月の失業率は３．８％で日本（２．８％）より１ポイント高く、青年層の失業率は韓国（１０．４％）が日本（４．７％）の倍以上だ。

日本は人口が韓国の倍以上だが、韓国とは違って生産可能人口（１５－６４歳）が減少している中でも就業者数は増えている。求職者より求人者がはるかに多いからだ。６月の日本の有効求人倍率は１．６２倍にのぼる。韓国はこの倍率が０．６５倍にすぎない。仕事を求める人は１００人いる一方、仕事を与えようとする人は６５人にすぎないということだ。最低賃金の急激な引き上げによる影響という指摘もある。

両国の投資成績も大きな差がある。韓国の４－６月期の設備投資は前期比１．９％減少した。成長を続けてきた半導体分野の投資が減ったからだ。一方、日本の４－６月期の設備投資は前期比１．４％増加した。法人税引き下げ政策などによる効果というのが専門家の分析だ。

製造業の稼働率も韓国が低い。６月の製造業稼働率指数（２０１５年＝１００基準）は韓国が９８．７と、日本（９９．８）より１．１ポイント低かった。韓国の６月の製造業平均稼働率は７３．５％と前月比０．５ポイント下落し、出荷に対する在庫比率は１１１．５％と前月比２．９ポイント上昇した。工場は停止し、在庫は増えるということだ。

下半期に入ってからは株式市場の悲喜も分かれた。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は７月から０．５６％下落したが、日経平均は同じ期間に１．８０％上昇した。