しかし米上・下院が１０日と１２日、北朝鮮制裁法案を相次いで通過させたことで、北朝鮮自動車産業に赤信号がついた。この法案には朝中合弁会社の中国企業が北朝鮮と取引するのを制裁できる「セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）」条項が含まれている。オバマ米大統領が法案に署名すれば発効する。この場合、中国企業が引き続き北朝鮮で自動車を生産する場合、米国を相手に経済活動ができない。自動車部品の９０％以上を中国に依存している北朝鮮は、生産に支障が生じるしかない。

丹東朝鮮辺境貿易省の関係者は「今は観望する状態であり、現在、米国との取引はないが、今後、米国と事業する場合、不利益が生じないか心配になる」と述べた。ＩＢＫ企業研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「中国企業が内需市場だけを目標にすれば問題はないが、米国市場に進出したり米国の銀行と取引する場合は致命的な被害が生じるかもしれない」と話した。また「例えば、北と宝石など高価なぜいたく品を賃加工し、欧州などに輸出する中国企業はすぐにも被害が生じるかもしれない」と語った。

北朝鮮の独自の自動車工場は勝利自動車連合企業所、ピョンソン自動車工場、清津（チョンジン）バス工場の３カ所だけだ。しかし勝利自動車連合企業所は３万台の自動車を生産できる設備を保有するが、１９６０年代に製作され、今はほとんど中断した状態だ。軍用車両専門会社のピョンソン自動車工場と北朝鮮の農村で運行するバスを生産する清津バス工場は、部品供給不足のため工場が十分に稼働していない。ＫＯＴＲＡの関係者は「北は自ら生産能力を備えた自動車部品工場がなく、部品が供給されなければ、適時に修理できず、車の運行が難しい状況」と述べた。


平壌を走るＳＵＶポックギ・千万里トラック、部品９０％が中国産（１）