しかし国民所得２万ドルに酔ってしばらく眠ったのが禍根となった。韓国製造業がいわゆる「イノベーションのジレンマ （Ｔｈｅ　ｉｎｎｏｖａｔｏｒｓ　Ｄｉｌｅｍｍａ）」に陥る間、中国が猛追撃してきた。１位だったサムスン電子が突然、革新アイデアの貧困に苦しむ間、低価格を前に出したシャオミが追い上げた。オイルショック当時に停滞して韓国の追撃を受けた日本のテジャブだ。さらに米市場調査会社はサムスン電子が５年以内にスマートフォン事業を整理するしかないという報告書まで出した。さらに成長速度調節のために輸出の代わりに内需を育てるという中国の新常態（ニューノーマル）政策は韓国製造業に警鐘を鳴らしている。中国に中間財を売って利益を出してきた体質を速やかに変えなければ第２、第３の大宇造船海洋が続出するかもしれない。

血盟といっていた米国の態度も冷たくなった。８０年代の米国の双子赤字は日本とドイツの犠牲で埋めた。２００８年に金融危機を迎えた米国には新しい犠牲の羊が必要だ。米国が向けた矢の先には中国がある。米国・日本など１２カ国が結んだ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にはこうした米国の内心が露骨に表れている。公企業に対する政府支援を禁止した規定が代表的な例だ。中国の輸出を牽引したのは国営企業だ。政府に公企業支援を中断しろというのは輸出をやめろということだ。中国に向かった矢だが、韓国がドキッとする。「ＴＰＰ１２カ国が為替操作禁止に合意した」というルー米財務長官の６日の声明も軽くは聞こえない。

中国の追撃と日本・米国の牽制の間に挟まれた韓国としては進退両難の局面だ。製造業に頼った成長戦略からしてこれ以上支えにくくなった。数十年にわたる日常の慣性を跳び越える体質の改善が急がれる理由だ。変化に適応できなければサムスンのスマートフォンはもちろん、韓国製造業の５年後もどうなるか分からない。体質は「ゾンビ企業」いくつか整理することで変わるものではない。大学の乱立をもたらした教育制度、雇用の崖を招いた硬直した賃金体系、革新を妨げている規制と官僚主義をまるごと改めてもできるかどうかだ。

チョン・ギョンミン経済部長


【時視各角】サムスンのスマートフォン、５年後にも出るのか（１）