だが、この日のシンポジウムでは福祉拡大のスピードをめぐっては意見がわかれた。仁荷（インハ）大学のユン・ホンシク教授（社会福祉学）は、「進歩が描く福祉国家」という提案で、「福祉に無料はないが分けて使うことはある。１９９３年以降、経済成長をしても富がまんべんなく分配されず上位３０％だけ所得が増える。所得不平等が繰り返される時に経済危機がくる」として北欧型普遍的福祉国に進まなければならないと主張した。

これに対し保健社会研究院のナム・サンホ研究委員は「主要国の福祉モデル」提案で、「福祉支出をＯＥＣＤ水準に急速に拡大するのは慎重でなければならない。韓国経済が耐えられるほどでなければならず、借り入れて拡大するのは自制しなければならない。政界のポピュリズム公約は社会統合を阻害する」と話した。

双方は租税負担増加で方向が一致したが速度では意見が異なった。ナム委員は、「徐々に増やすものの社会的合意がなければならない」と話した。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長も、「福祉を拡大する歳に必ず歳出削減や税収増大案をともに提出するよう財政準則を作らなければならない」と話した。ユン教授は、「財源の支えなく普遍的福祉は不可能だが、みんなが負担し富裕層がさらに負担する累進的普遍増税の原則を守らなければならない」と指摘した。西江（ソガン）大学のムン・ジンヨン（社会福祉学）教授は、「７７年の導入から手を付けていない付加価値税問題を提起しなければならない」と話した。

だが、国民の考えは全く違う。保健社会研究院のアンケート調査で福祉拡大に向けた税金引き上げに対し賛成（５７％）は多かったが、その方法では富裕層や大企業の増税（６８％）が圧倒的に高かった。シン副院長は、「ＯＥＣＤ平均に比べ弱い勤労無能力者、保健・家族・失業などに支援を増やしながら国民を説得する必要がある」と話した。


国が負債抱える福祉、急速拡大は控えるべき＝韓国（１）