◆今年の成長率予測７．８％から７．４％に下方修正

そうでなくとも中国は実物経済に暗雲が垂れこめている状況だ。２０日に発表された中国の６月のＨＳＢＣ製造業購買管理指数（ＰＭＩ）は４８．３で、２カ月連続で景気鈍化を意味する５０以下にとどまった。

中国の主要輸出候補地域であるユーロ圏の需要が回復しないうえ、人民元高で対外輸出条件もよくない。さらに中国金融市場の不安定まで重なれば、回復傾向を見せるグローバル経済の暗礁として浮上する可能性が高い。

輸出依存度が高い韓国にはマイナスだ。グローバル経済に及ぼす影響を考えなくても、中国はそれ自体で韓国に及ぼす影響が大きい。昨年、サムスン電子が家電製品とモバイル機器を１６兆ウォン分販売し、現代・起亜自動車の世界販売台数の２０％を占める消費市場が中国だ。

現代経済研究院は２３日に出した報告書で、中国のＧＤＰ成長率が１ポイント下落すれば、国内ＧＤＰの成長率は０．４ポイント低下すると推定した。企業の実績が悪化し、国内景気が影響を受ければ、株式市場も無事であるはずがない。

これだけではない。すでに大量のチャイナマネーが韓国金融市場に入っている。金融監督院によると、中国の国内債券保有額は１２兆ウォン以上で、米国・ルクセンブルグに次ぐ３位だ。株式保有額も６兆ウォンを超えている。中国内部が揺れれば、とにかく現金を確保して備えようという判断から、こうしたチャイナマネーが流出する可能性がある。

米国の量的緩和縮小のためにグローバル投資資金が韓国を離れているうえ、中国までが韓国を背を向ければ、株式・債券市場は混乱するしかない。

◆証券会社、ＫＯＳＰＩ予想値を下方修正

米国と中国というＧ２発のリスクが本格化し、証券会社は次々と下半期のＫＯＳＰＩ予想範囲を下方修正している。現状況は短期的な悪材料ではなく、株価の回復に影響を与える長期要因という分析だ。

ＫＴＢ投資証券は従来１９００－２２５０だったＫＯＳＰＩ予想値を１７５０－２１００に引き下げた。

ＳＫ証券も１９５０－２２５０から１８００－２１５０に調整した。


「金融緩和はない」…中国人民銀行発ブラックマンデー（１）