日本の半導体素材輸出制限で「ＩＴ強国」を夢見る中国の半導体事業者だけが利益を得られるだろうと英フィナンシャルタイムズが３０日に報道した。

フィナンシャルタイムズは「世界の電子製造業で市場支配的な位置にある日本が半導体核心素材３品目の対韓輸出を制限した。これは韓国の半導体生産を抑制して混乱を引き起こすだろうが、結局中国に新たな貿易開拓地を開くだろう」と評価した。

最近日本は半導体生産に必須の材料３品目に対し輸出制限措置を取った。これによりサムスン電子など韓国の半導体企業は中国製素材の輸入を考慮している。

中国の素材産業団体の電子化工新素材産業連盟は山東省浜州の化学企業、浜化集団がフッ化水素酸を韓国から受注したと１８日に明らかにしている。

中国産素材は半導体産業で最も重要な歩留まりが大きく落ちる。素材が変わる場合、最高の歩留まりを出すために多くの試行錯誤をしなければならないため中国産素材がすぐに日本産素材に代わることはできない。

それでも長期的に韓国が半導体素材を中国から調達する場合、日本は大きな打撃を受けるほかない。

半導体産業分析家のマーク・ニューマン氏は「今回のことを契機に韓国の半導体企業が中国から素材を輸入すれば世界の半導体生産構造が大きく変わるだろう。中国が最も大きな利益を得るだろう」と予想する。

日本は半導体輸出制限だけでなく韓国に付与している貿易優遇措置も撤回する動きを見せている。

日本は来月２日に輸出手続き簡素化対象のホワイト国から韓国を除外する決定を下す見通しだ。

もし日本が韓国をホワイト国から除外する場合、韓国は日本から輸入する１１２０の戦略品目のうち８５７品目で個別承認を得なければならない。これに伴い供給への支障は避けられない見通しだ。

韓国はこれを打開するために輸入先を多角化する必要がある。これもまた中国に利益を抱かせると予想されると同紙は伝えた。