北朝鮮製銑鉄の韓国不法搬入の過程で信用状を発行したところが慶南（キョンナム）銀行と明らかになったことを受け、米国の制裁の有無に注目が集まっている。正しい未来党のユ・ウィドン議員は１５日「昨年８月７日、馬山（マサン）港に２０１０トン規模の北朝鮮製銑鉄を持ち込んだ輸入会社に信用状を発行した銀行が慶南銀行と確認された」と明らかにした。ユ議員は「慶南銀行が昨年８月７日、船舶「シングァン５号」を通じて７１万ドル（約７９００万円）規模の銑鉄を搬入した会社に信用状を渡したが、これは関税庁が北朝鮮製銑鉄の不法搬入事例として言及した事例と細部内訳が正確に一致する」と伝えた。慶南銀行側も「ロシア製の銑鉄と承知し、正当な手続きに沿って信用状を発行したもの」とし、ユ議員の主張が正しいと認めた。

これを受け、金融圏では該当銀行が米国の制裁、つまり「セカンダリー・ボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ・二次的制裁）」の対象になる可能性があるという懸念の声が出ている。セカンダリー・ボイコットは制裁対象国と取り引きする第３国の政府や企業・金融機関・個人を制裁する行為をいう。主な制裁形態は取り引きおよび購入中断だ。銀行の場合、セカンダリー・ボイコットの対象になれば、米国はもちろん、他の国々との取り引きも中断され、大変な目にあう可能性がある。

２００５年北朝鮮のマネー・ロンダリングに利用されたという理由でセカンダリー・ボイコットの対象になったマカオ所在のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行は米国をはじめとする国際社会との取り引きが遮断され、結局破産した。今年初め、北朝鮮連携企業のマネー・ロンダリングを支援した疑惑で制裁を受けたラトビア所在のＡＢＬＶ銀行も類似した道を歩んでいる。

米国内で今回の事例も制裁の対象にするべきだという声も出ている。北朝鮮経済専門家であるジョージタウン大学のウィリアム・ブラウン教授は１５日「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」とのインタビューで「韓国の銀行が北朝鮮産石炭の貸金支給のために信用状を発行し、特定口座を通じてドルを送金した場合、米国政府は該当韓国銀行を制裁することができる」と主張した。

だが、慶南銀行の行為を制裁の対象にするには無理があるという見方も無視できない。ＢＤＡやＡＢＬＶが故意的かつ持続的に北朝鮮に関連したマネー・ロンダリングに関わってきた一方、慶南銀行は「知らずに利用された」側面が大きいためだ。慶南銀行のイ・ソンチョル広報部長は「銀行は書類を見て判断を下す所であり、信用状に記載された物品を直接確認する所ではない。関税庁も同じ理由で疑惑がないと結論を付けた」と話した。

匿名を要求した金融当局関係者は「銀行は書類を見て信用状の取り引きをするので、たとえ輸出企業が契約内容と異なる物品、極端にゴミを送ったとしても責任がない。これは国際的に通用する『信用状抽象性の原則』で、米国も問題にすることは難しいだろう」と話した。この関係者は「ただし、制裁の有無を決めるのは全面的に米国なので、韓国としては事態の展開を見守るほかはない状況」と付け加えた。