韓国元副首相「通貨危機、早期解決のため伏せた部分も…経済は今のように錯視あった」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.04 10:30
20年前の1997年12月3日、韓国政府は国際通貨基金(IMF)と救済金融に合意し、経済の主権を渡した。そして3年8カ月後の2001年8月23日、金大中(キム・デジュン)政権はIMFから直接借りた195億ドルを全額返済した。
危機を本当に克服したのだろうか。危機は二度と訪れないのだろうか。
通貨危機当時に金融監督委員長として構造改革を主導した李憲宰(イ ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は先月27日、中央日報の単独インタビューに応じ、「当時、通貨危機を早期に終えようと適当に伏せた側面がある。今はもう日常化する危機にシステム的に対応しなければいけない」と述べた。李元副首相は「鳥インフルエンザや口蹄疫などが繰り返し発生し、浦項(ポハン)地震のような地域的な災難が大学修学能力試験問題で全国的な事案になった」とし「異例・局地的な危機が共同体全体の危機に拡大しないよう管理しなければいけない」と提案した。