２０年前の１９９７年１２月３日、韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）と救済金融に合意し、経済の主権を渡した。そして３年８カ月後の２００１年８月２３日、金大中（キム・デジュン）政権はＩＭＦから直接借りた１９５億ドルを全額返済した。

危機を本当に克服したのだろうか。危機は二度と訪れないのだろうか。

通貨危機当時に金融監督委員長として構造改革を主導した李憲宰（イ ・ホンジェ）元副首相兼財政経済部長官は先月２７日、中央日報の単独インタビューに応じ、「当時、通貨危機を早期に終えようと適当に伏せた側面がある。今はもう日常化する危機にシステム的に対応しなければいけない」と述べた。李元副首相は「鳥インフルエンザや口蹄疫などが繰り返し発生し、浦項（ポハン）地震のような地域的な災難が大学修学能力試験問題で全国的な事案になった」とし「異例・局地的な危機が共同体全体の危機に拡大しないよう管理しなければいけない」と提案した。

現在の経済状況に対する錯視現象も警戒した。李元副首相は「９７年の通貨危機も経済ファンダメンタルズ（基礎指標）が良いという錯視現象から生じた。今もそのような側面がある。今年の経済成長率が３％台に達するという見方が主流だが、経済主体に幅広く成長の恩恵が行き渡っていない。雇用の量と質が良くない」と診断した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策については具体的な成果を通じて国民の信頼を得る必要があると強調した。

李元副首相は「成果があってこそ国民が満足するが、今はマクロ談論（所得主導成長と革新成長）だけがある」とし「具体的な実行案がなければ成果を出すのは難しく、経済の主体がついていかなければ投入された資源を浪費するだけだ」と指摘した。

公務員増員についても懸念の声を出した。李元副首相は「公務員を一度増やしてしまえば、これを元に戻すのは難しい。人工知能（ＡＩ）が本格化すれば公務員は余剰労働力になる可能性がある。その時はどう解決するのか考えなければいけない」と述べた。