【社説】人事問題で限界現わす「文在寅式協治」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.13 13:07
きのう文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国会施政演説を「政府は国政空白を最小化するために努力しており、国会は国政正常化のために協力してほしい」という言葉で締めくくった。大統領の切実な呼び掛けは自由韓国党議員が自身のノートパソコンの前に貼り付けた「国民約束5大原則大統領は履行せよ」「人事失敗協治放棄文在寅政権覚醒せよ」というスローガンとはくっきり対照的だ。立法府を訪れた行政府の首長であり国家元首である大統領を前に最大野党が行った行動には顔が赤くなる。こうした幼稚な場面を国会でこれ以上見たくはない。しかし現在与党である「共に民主党」は李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)大統領時代にこれよりもっとひどい冷遇と侮辱を与えたため自由韓国党の行動を手放しで非難できなかった。
文在寅政権は初期のハネムーン時期を過ぎ、いまや本格的な汝矣島(ヨイド)政治の試験台に上がった。試験台に提出された問題は最初が閣僚人事、2番目が追加補正予算案、3番目が政府組織法処理だが、最初のボタンがまともにかけられず、残りも連鎖的にぐらついている。国会はまずきのうが変曲点だった金二洙(キム・イス)憲法裁判所長、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長候補の聴聞報告書採択を失敗させた。人事で最大の争点である康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補者は自由韓国党・国民の党・正しい政党の野党3党がすべて長官非適格者であることを確認した。こうした状態で文大統領が康京和候補に対し任命状授与を強行すれば、憲法上国会での承認採決を経なければならない金二洙候補は野党3党の実力行使で落馬する可能性がある。