設計寿命（３０年）を終えて稼働が中断された月城原発１号機が再稼働される。稼働停止時点（２０１２年）を基準に１０年後の２０２２年までだ。韓国水力原子力は早ければ４月ごろ原発を再稼働する計画だという。

原子力安全委員会（委員長・李銀哲）は２６日、第３５回全体会議を開き、月城１号機継続運転許可（案）を審議した。先月と今月初めに続き３回目の審議だったが、委員の意見はまとまらず、李銀哲（イ・ウンチョル）委員長は２７日午前１時ごろ、案件を表決した。その結果、全９人の委員のうち７人が賛成し、案件は議決された。野党推薦委員２人は「十分に議論されていない状態で表決を強行しようとし、参加しないことにした」とし、退場した。

設計寿命を終えた原発が再稼働されるのは２００７年の古里原発１号機に続いて２件目。しかし当時の再稼働を決めた原子力安全委員会は科学技術部長官が当然職委員長を務めた。政府と与野党が推薦した人たちで構成された原子力安全委員会が継続運転を決めたのは初めて。今回の決定は古里１号機など他の老朽原発の処理にも影響を与えるとみられる。

原子力安全委員会は今回の決定について「韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の継続運転審査と専門家検証団のストレステストの結果、継続運転に適合するという結論を出した」と明らかにした。この日の会議の核心の争点は原子炉格納建物安全基準のうちＲ－７条項だった。Ｒ－７とは、月城１号機供給国のカナダが１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に新たに導入した最新安全基準だ。野党推薦委員は「月城２－４号機とは違い、１号機はＲ－７を満たしていない」と指摘した。

しかし今回の原子力安全委員会の決定は「老朽設備をすべて変え、“中身”は新しいものと変わらない」という韓水原側の主張を受け入れたものだ。韓水原は月城１号機の稼働中断に先立ち、約５６００億ウォン（約６００億円）を投資し、大々的に設備を交換した。２００５年に圧力管をすべて取り替え、発電所を制御する電算機も新しいものに変えた。

月城１号機の原子炉を製作した後、再整備を担当したカナダ企業キャンドゥ・エナジーのスワフォード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「再整備を終えた後には完全に新しい原発になった」と主張した。ＫＩＮＳは約２年間にわたり調査した後、「継続運転に適合する」と原子力安全委員会に報告した。今回の表決で賛成票を投じた原子力安全委員会のある委員は「数人の専門家が長期間にわたり審査をし、その間提起された疑問に対して説得力のある答弁をしたと判断した」と伝えた。

しかし月城１号機の永久稼働中断と廃炉を主張してきた反核団体と地域住民は、原子力安全委員会の決定に強く反発した。ストレステストに参加した民間検証団がＫＩＮＳとは違い、３２件の安全改善事項を指摘し、「継続運転時は安全性の保障が難しい」と主張した点を根拠に挙げた。

環境運動連合は２６日、２０１１年に新規原発敷地選定委員として活動したある委員の前歴を取り上げ、「公正かつ客観的に審査を進めるのに不適切だ」と主張し、忌避申請を出した。前日には地域住民と共同でソウル行政裁にこの委員の任命無効確認訴訟と効力停止申請も出した。これに対し原子力安全委員会は「原発事業者でなく国家のための活動と判断され、裁判所の最終結論が出るまでは資格を維持する」とし、忌避申請を棄却した。

月城１号機は設備容量６７万９０００キロワットで、１９８３年４月に商業運転を始め、２０１２年１１月に稼働が中断された。韓水原は２００９年、継続運転を申請したが、福島原発事故と原発部品関連の不正の影響で決定が先延ばしされてきた。