しかし、増加し続ける家計負債が「引き金」となる。韓国銀行によれば今年６月末現在の家計負債は１０４０兆ウォンで前年同期より６．２％増えた。また、景気低迷で所得が減り今年の処分可能所得対比家計負債比率は１３５．１％で昨年より０．４％ポイント高まった。所得に比べて返済すべき借金がさらに速い速度で増えたという意味だ。このような状況で米国が金利引き上げに着手すれば、導火線に火がつく可能性がある。ドル・エクソダス（大脱出）を防ぐために韓銀も金利に従って上げるしかないためだ。

金利が上がれば返済能力が脆弱な限界線上の家計破産で信用不良者が量産される可能性がある。１９９８年と２００８年の悪夢が繰り返される可能性があるということだ。特に退職したり今後控えている「ベビーブーム」世代が弱い輪だ。韓銀のホ・ジェソン副総裁補は「５０代以上の退職年齢層は借金増加率に比べて所得増加率が低い」とし、「この世代は住宅担保ローンを出して自営業に大量に進出したが米国金利引き上げの余波で韓国内の景気が萎縮すれば破産する危険が大きくなるだろう」と見通した。

ただし韓国内の家計負債は住宅担保ローン中心で米国の「サブプライムローン（非優良住宅担保ローン）」危機のような全面的危機に広がる危険は低いという分析もある。韓銀高位関係者は「所得階層別に分けた時、下位２０％が保有する住宅担保ローンは全体の７％内外と推算される」とし、「限界線上の家計が相当数破産しても全体の金融市場に及ぼす衝撃は銀行が受け止められる程度」と説明した。

韓国内企業の実績不振も潜在的な危険要素だ。今年に入って韓国企業の売上額増加率はグローバル金融危機直後である２００９年以来初めてマイナス（－０．７％）を記録した。韓銀は金融安定報告書で「今後Ｆｅｄの通貨政策変化、新興国不安などにより資本流出が拡大する可能性がある」とし、「家計負債問題と企業の成長性・収益性不振などが危険要素として潜在している」と警告した。最近見られるドル高の中で円安傾向が再演されるならば韓国企業の負担は更に大きくなる。米国の量的緩和が終了しても日本や欧州は量的緩和措置を当分維持する可能性が大きいためだ。


ドル高韓国輸出즂好材料、金利引き上げ時は家計借金の引き金に（１）