１２日に訪ねた全羅南道長城郡（チョンラナムド・チャンソングン）の「孝実践愛の分かち合い療養病院（以下、孝愛療養病院）」。５月２８日に２１人が亡くなり惨事の現場となった別館病棟は現在閉鎖されて、ものさびしい雰囲気だった。火事が発生した２階の一番右側の病室ははずされた窓の間から黒く燃えた内部が当時の悪夢を思い出させた。長城郡保健所のパン・イルウォン所長（５９）は「当直勤務医師と看護師の人材を増やしたが、４００人だった入院患者は約１００人減った」と話した。

スプリンクラーがなく、夜間当直基準（入院患者２００人あたり医師１人）を守らずに発生した後進国型の安全事故の代償は大きかった。全南警察庁は１日、孝愛療養病院を運営している医療法人が健康保険を不当請求した事実を摘発し、全羅南道に開設許可の取り消しと閉鎖措置を通知した。全羅南道のイ・スンソク公共保険担当（５６）は「５日から、行政法と医療法により閉鎖のための手続きに入った」と話した。健康保険公団はこの法人が運営中の３病院を対象に６１８億ウォンを還収することにした。同日、ソウル江西区（カンソグ）のある療養病院。２階建ての病院の１階には飲食店・印刷所が入居している。飲食店では炭火を利用し、印刷所には紙の山がうずたかく積もっていて夜間や休日に火災の危険性が大きいように見えた。しかしこの病院内部にはスプリンクラーがない。

病院関係者は「老朽化した建物なのでスプリンクラーが設置されていない。設置費用だけで数億ウォンかかるので政府から支援してもらうより仕方ない」と主張した。

セウォル号事故が発生して今月１６日で５カ月になる。また長城療養病院の火災惨事が起きてから１００日が過ぎた。しかし「災難弱者」である高齢者のための療養病院や療養施設は、依然として安全に脆弱だ。保健福祉部は先月すべての療養病院にスプリンクラーを設置して、人材基準を遵守するよう指導する内容を盛り込んだ安全対策を出したが、まともに進んでいない。スプリンクラーの設置は安全事故の予防に直結するため最も緊急な課題だ。現在スプリンクラーが設置された療養病院は６７７カ所で全体の約半分（５３．５％）に過ぎない。当初４００平方メートル以上だけに設置義務があったが、７月から消防法施行令が改正されて全療養病院にスプリンクラー設置が義務化された。しかし施行令改正前に開設された病院は適用対象からはずされた。論議が起きると福祉部は遡及適用できる法令改正を準備中だ。

すべての病院に設置するには結局、費用が問題だ。だから平均２～３億ウォンの設置費用をめぐって福祉部と療養病院協会が綱引きをしているところだ。福祉部のクァク・スノン医療機関政策課長は「費用の半分を国庫・地方財源で直接支援する案と、健康保険加入者が払う医療費に含ませて間接支援する２つの案について検討中」と話した。間接支援案は安全が不十分な病院には少なく与え、備えがしっかりできた所は多く支援して自発的にスプリンクラー設置を誘導しようというものだ。

療養病院協会のウ・ポンシク広報理事は「２０１０年の浦項（ポハン）老人療養院火災の時のように、当然政府が費用を支援しなければならない」と話した。ソウル北部病院のクォン・ヨンジン院長は「療養施設にいるべき人々が療養病院にいるとか、その反対のケースもある。療養病院と療養施設の役割区分が急務だ」と話した。