国が負債抱える福祉、急速拡大は控えるべき=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.15 09:37
朴槿恵(パク・クネ)政権の基礎年金をめぐり福祉論争が再燃している。2011年初めに民主党が無償福祉を持ち出してから韓国社会に福祉をめぐる対立をもたらした。果たして韓国の福祉はどこへ行くべきか。中央日報・JTBCと韓国保健社会研究院は14日、「2013維民フォーラム」を開き韓国型福祉モデルを模索した。
進歩・保守とも福祉拡大の必要性に共感した。保健社会研究院のシン・ヨンソク副院長は双方の中間の立場で方法を提示した。シン副院長は、「韓国福祉の持続可能性」という提案で、「一定水準まで福祉支出を増やした上で長期的計画を立てて増やさなければならない」と提案した。シン副院長は、「韓国は財政や国の負債が良好で経常収支黒字基調を維持してスイス国際経営開発研究院(IMD)の国家競争力順位が上昇しており持続可能性の面で優秀だ。だが、国内総生産(GDP)に対し社会福祉支出の比率が9.3%(2012)で、経済協力開発機構(OECD)平均21.8%の半分にも満たないため福祉を増やさなければならない」と話した。