日本に傾いたトルコ原発…結局は資金力(1)

日本に傾いたトルコ原発…結局は資金力(1)

2010年12月27日08時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  結局はお金の力だ。トルコ原子力発電所の受注戦で日本にリードを許している。まだ完全に結果が出たわけではないが、形勢は傾いている。

  ちょうど1年前の09年12月27日。アラブ首長国連邦(UAE)で原子力発電所(原発)建設工事を受注したというニュースが入ってきた。工事費400億ドル、リビア大水路工事の6倍を超える工事の受注に国民が歓呼した。これを記念して政府は12月27日を「原子力の日」に指定した。今年初めには原発を毎年2基ずつ輸出し、新しい輸出主力商品に育成するという野心に満ちた計画を出した。フィリピン・アルゼンチンなどが原発協議のために韓国を訪れ、トルコとの原発受注交渉も本格的に行われた。近いうちに契約書にサインをし、あとは人と資材さえ送り込めばよいという流れだった。

  だが、第1回「原子力の日」を迎えても静かな雰囲気だ。韓国とトルコは黒海沿岸のシノプ地域に4基の原発を建設するため、専門家共同研究(3-8月)を終え、政府間の了解覚書(MOU、6月)まで締結した。政府は事実上受注したものと考えていた。一時は、11月にソウルで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議で契約署名が行われるという見方も広まっていた。

  ところが10月になって流れが変わった。崔炅煥(チェ・ギョンファン)知識経済部(知経部)長官の予告のないトルコ行きが増え、知経部の実務チームがトルコに1カ月間ほど滞留したりもした。最後の段階で引っ掛かったのだ。その頃、日本代表団がトルコを訪問した。結局、11月の韓・トルコ首脳会談の議題から原発問題は抜け、日本政府は24日、トルコと原発協力MOUを締結した。

  トルコの前に赤信号が最初についたのはヨルダンだった。同じ中東国家のUAEで工事を受注したうえ、今年3月には研究用原子炉輸出契約まで締結したため、どの国よりも商用原発受注の可能性が高かった。しかし予想は外れて、5月にヨルダン政府は‘日仏連合軍’を優先交渉対象に選んだ。続いて9月には日本がベトナムで工事を受注した。韓国に負けられないとして官民合同支援団体まで設立した日本の最初の結実だった。

  精魂込めて作った料理が他人の口に入ったことについて、政府は「UAEとは違うため」と説明する。海外プラント工事では経歴が必須だ。国内で数基を建設したという実績では効果がない。原発受注経験が一度もなかった韓国としては、UAE原発の入札に死活をかけるしかなかった。李明博(イ・ミョンバク)大統領が自らUAE高位層と交渉を行うほど総力戦に出た。価格条件がやや不利であっても甘受し、兵力派遣要請も受け入れた。

  だが、ひとたび受注経歴ができると、立場が変わった。何もかも食いつく必要はなくなったということだ。ヨルダン原発がフランスに渡ったことに関し、韓国電力(韓電)海外事業チームの関係者は「敷地が海岸から離れているため追加費用が発生するうえ、ヨルダン側が随意契約をするという当初の約束とは違い、競争入札に変更したため」と説明した。ベトナム原発についても知経部の関係者は「現在の人材と資金事情を考慮する場合、すべての受注競争に飛び込む立場ではない。ベトナムのように条件が合わない場合は基本的に入札に参加しないという立場」と述べた。

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