裁判所と検察が判断を誤り、強姦傷害犯に軽い刑が宣告された。

Ｃ（４４）は０２年８月、強盗傷害罪で懲役６年を言い渡され、昨年５月に出所した。 しかし約１年後の今年７月また犯罪を起こした。 妻の職場の同僚を家まで送ると言って車に乗せた後、性暴行を加え、全治４週のけがを負わせたため、強姦傷害容疑で起訴されたのだ。

一審で裁判所は今年９月、Ｃに懲役５年を言い渡した。 強姦傷害罪の法定刑は懲役５年以上１５年以下。 しかしＣは２度目の犯罪であるため加重処罰を受けることになる。 一審は刑法の加重処罰規定を適用し、Ｃの犯罪が懲役５年以上２５年以下に該当すると判断した。 しかし最も低い懲役５年刑を選んだのだ。

一方、控訴審でソウル高裁は１６日、「一審は刑法の代わりに‘特定強力犯罪の処罰に関する特例法’（特強法）を適用するべきだった」と誤りを指摘した。 特強法は、強力犯罪（強盗・強姦・殺人など）で服役した後、３年以内にまた強力犯罪を起こした場合、法定刑の下限と上限をともに２倍に加重して処罰する、としている。

控訴審は一審の誤りを指摘しながらも、一審と同じ懲役５年を宣告した。 「‘不利益変更禁止原則’に基づき一審と同じ刑を宣告するしかない」ということだ。 「不利益変更禁止原則」とは、検察が控訴せず被告人だけが控訴した場合、一審よりも重い刑を宣告できないという刑事訴訟法の規定。 したがって一審裁判所はもちろん、特強法の適用を主張して控訴しなかった検察にもミスがあったということだ。