釜山と福岡、ひとつの経済圏に

釜山と福岡、ひとつの経済圏に

2009年09月04日08時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  釜山(プサン)と福岡で使える電子マネーが3年以内に登場する。両地域の交通機関を利用して思いのままに行き来できるパッケージチケットも発売される。両地域を結ぶ活魚運搬船も定期的に運航する。また双方の郵便局などが特産品を地域の区分なく販売する。

  釜山と福岡がひとつの経済圏となる。

  釜山市は福岡市と超広域経済圏形成に向けた協力事業を拡張し、来年から本格推進することで合意したと3日に明らかにした。国境を越えた地域間協力事業の合意は北東アジア地域では初めてだ。

  これまで両都市は昨年10月に釜山・福岡超広域経済圏形成に向けた共同宣言文を発表した後、40回にわたり関係機関による協議を経て、23事業で64件の課題を確定した。

  広域経済圏形成に向け、▽未来志向的ビジネス協力の推進▽人材の育成・活用▽両都市の市民の自由な往来に向けた日常交流圏の形成▽両国政府に対する制度改善の共同提案--の4つの分野が確定した。

  未来志向的ビジネス協力促進分野では、来年3月に両都市の市庁・市役所にビデオ会議システムを備えた経済協力事務所を設置する。両地域の公務員と企業関係者はビデオ会議で懸案を話し合えるようになる。経済協力事務所を中心に中小企業経営者フォーラムの運営、貿易商談会開催などを進める予定だ。

  人材育成活用分野では両都市の26の大学で組織されたコンソーシアムを作り共同研究を行うことにした。各級学校の修学旅行を交流し両地域がともに使用する小学校の副教材を開発する。

  日常交流圏の形成では、両地域が使う電子マネーを作ることにした。電子マネーは両地域の空港と港、観光地、デパートなどで使える。両地域を行き来する航空便と船舶を増やし、多くの人が簡単に往来できるようにする。両地域の交通機関を使えるパッケージチケットも発行する。両地域の道路と公共機関、飲食店には相手国の言葉による表記を増やす。

  こうした事業を効率的に進めるため、両国政府の法的な後押しや制度改善が必要な分野では共同で国に提案することにした。

  釜山と福岡は両都市はひとまとめにした広域経済圏形成を目標とし、今後は韓国南東部と九州地域を合わせた超広域経済共同体を建設することで合意した。

  釜山市のイ・ヨンファル経済産業室長は、「交流協力が進められていたり、進めやすい分野の事業からひとつずつ進めていきたい」と話している。

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