「この１年間、分配政策ばかりだったが、むしろ不平等は深まった。経済政策全般に『Ｆ（不可）』評価を与える」（シン・チャンソプ・シンガポール国立大経済学科教授）

「まだ勉強をまともにできていないので『保留』にしたい」（張夏準・英ケンブリッジ大経済学部教授）

全国経済人連合会（全経連）が１０日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で主催した「企業と革新生態系特別対談」。対談をした韓国の代表的な２人の経済学者は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策をこのように総評した。２人の学者ともに高い点数を与えなかった。未来成長動力を確保するための産業政策が消えた点、エリオットなど外国系ヘッジファンドから国内産業が攻撃を受けても無防備に対応している点を、現政権が急いで改善すべき点に挙げた。直接的な非難は避けたが、株主資本主義を「財閥改革」の手段としている現政権の経済政策を間接的に批判したと解釈される。

張夏準（チャン・ハジュン）教授は韓国経済が直面している巨視的な産業環境が深く懸念される状況に達したと診断した。主力産業だった造船・鉄鋼業は中国にかなり奪われ、世界１位の半導体もいつ中国に追い上げられるか分からないということだ。先進国より遅れているバイオ・新素材・人工知能など新産業分野でも格差は狭まっていないと評価した。

張教授は「韓国の経済成長率が過去より落ちたのは企業の設備投資が減ったため」とし「短期利益を追求する外国人株主が国内株式市場を韓国企業のＡＴＭ（現金自動預け払い機）として活用し、大企業の長期投資がさらに難しくなった」と診断した。

シン教授は「短期収益を追求するエリオットが大企業を揺さぶると、『財閥改革』を主張する人たちがこれをさらに好む状況も生じている」とし「憎い大企業が苦しむ姿を見ながらカタルシスを感じることはあるだろうが、韓国産業と国民経済には全く利益にならない」と説明した。

張教授は特に短期投機資本の攻撃に備えるための制度として「加重議決権」制度を提案した。張教授は「株式を１年未満保有した１株には１票、３年までは５票、５年までは１０票など株式を長期間保有した株主に幾何級数的に議決権を増やす制度が必要だ」と強調した。続いて「米国のグーグルやフェイスブックもすべてこうした議決権を導入しているが、韓国ではできないと考えるのは問題」と述べた。「財閥一家の支配構造をなくすために大企業集団をなくせば外国系株主に国民企業を渡すことになる」とも話した。相続税率が５５％と世界最高水準の韓国で数世代にわたり相続される場合、いわゆる「財閥企業」は自然に消滅するということだ。


経済学者、文在寅政権の経済政策に「不可」「保留」評価（２）