量子コンピューター研究で注目されている３９歳のティム・バーンズ・ニューヨーク大教授は２０１５年１月、米ニューヨークから中国・上海に職場を移した。中国華東師範大がニューヨーク大と共同でニューヨーク大上海キャンパスを設立し、バーンズ教授をスカウトしたのだ。１００万元（約１６００万円）以上の年俸と子どもの国際学校費用が提供された。研究成果を特許として出願すれば４２．５％ほど所有権を主張できる権利も保証された。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はバーンズ教授の事例を紹介しながら「中国が技術の自立を夢見て人材と技術を吸い込んでいる」と１９日（現地時間）報じた。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ロボティクス、電気自動車、バイオ医薬など未来技術分野で世界的に最も優秀な人材１万人を中国に連れてくるということだ。中国の大学と企業を前に出しているが、背後には中国政府の積極的な支援がある。中国国務院が２０１５年５月に発表した「メイド・イン・チャイナ２０２５」戦略の一環だ。高付加価値産業で現在０－３０％の技術および部品自立度を２０２５年には７０％まで引き上げるという目標だ。

中国は破格的な待遇で世界的な科学者やエンジニアを引き込む一方、攻撃的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で世界各国の技術企業を確保している。ディールロジックによると、過去２年間に中国企業が発表したＭ＆Ａ規模は１１００億ドル（約１２兆円）を超える。ドイツ産業用ロボット企業のクーカ（ＫＵＫＡ）、スイス農薬企業のシンジェンタなどが中国企業に移った。

技術流出の可能性に驚いた米国外国人投資審議委員会（ＣＦＩＵＳ）が中国のフィリップス米国照明事業部（ルミレッズ）買収、米国に子会社があるドイツ半導体会社アイクストロン買収にブレーキをかけたが、限界があるという指摘だ。法務法人スクワイヤ・パットンのロウルス代表は「中国企業が米国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターや現地法人を設立した後、人材を採用して技術企業を買収すれば、ＣＦＩＵＳはこれを防ぐことができないだろう」と述べた。