ギリシャ・スペイン・イタリアにおける昨年の青年失業率は４０％を越える。多くの韓国人が羨望を抱くスウェーデンやフィンランドも青年失業率が２０％を上回る。これに比べれば韓国の青年失業率は１０％程度でまだ低い方だ。統計が間違っているいう主張もあるが、数字上ではそれほど深刻な水準ではない。それでも手をこまぬいている状況ではない。上昇スピードが尋常ではないためだ。韓国の青年失業率は２０００年以降７～８％台にとどまり、２０１３年に急騰した。卒業シーズンである２月の失業率を比較してみよう。２０１２年８．３％、２０１３年９．１％、２０１４年１０．９％、２０１５年１１．１％、２０１６年１２．５％と、４年連続で上昇し続けている。１９９７年のＩＭＦ通貨危機の余波で新規採用が手控えられた９９年２月の数値（１４．５％）に接近しつつある。

ところで失業率とあわせて注目すべきなのが雇用率の推移だ。青年雇用率は２０００年以降下落し、２０１３年以降は失業率と共に上昇し始めた。雇用率と失業率の同時上昇は果たしてありうるのか。この問いに答えるためには雇用率と失業率の定義を理解しなければならない。雇用率は軍人・収監者などを除く生産可能人口のうち就業者の比率を示す。失業率は経済活動人口（就業者＋失業者）のうち失業者の比率だ。したがって生産可能人口のうち、経済活動を行う人の比率（経済活動参加率）が短期間に高まれば、失業率と雇用率が同時に上昇することもある。つまり、働きたい青年が急増する中で、一部が就職すれば雇用率が上がり、同時に失業者も多くなって失業率が上昇するというからくりだ。

実際、２０１３年以降の青年就職市場ではこのような現象が本格的に現れてきている。統計を見ると、生産可能人口は２０００年代から下落を続け、２０１２年からは大きな変化がない。これに比べて経済活動人口は２０１３年以降、増加傾向を示している。これはそれだけ非経済活動人口が減ったという意味だ。すなわち就業者でもなく求職者でもない人が少なくなった。彼らは誰だろうか。韓国の青年層（１５～２９歳）の非経済活動人口の相当数は学生だ。青年層のうち在学生（休学生含む）の比率は２００５年４５．６％、２０１０年５１．３％、２０１３年５３．１％まで上がって２０１６年４９．９％に下落した。学生比率がこのように上下している理由は何か。高等学校までの進学率と卒業率には大きな変化が見られないため、大学進学率にその原因があるとみてよいだろう。まず、４年制大学卒業者を一度考えてみよう。２０１３年における４年制大学卒業者の卒業所要期間は平均５年３カ月だ。彼らが大学に入学した年度はおおよそ２００８年と推定される。２００８年は韓国の大学進学率が８３．８％で歴史上最高潮に達した年だった。高等学校卒業者のうち、実に１００人中８３人が大学に進学していたということだ。２０１３年はまさに彼らが職を求めるために労働市場に一挙に出ていった年だった。しかもこの年の大学進学率は７０．７％で最近１０年間で最低だった。大学に進学しなかった高校卒業者が多かった年でもあった。この二つの波が青年層の労働市場を襲いながら２０１３年以後、就職が非常に難しくなったのだ。


【時論】来年の青年就職がさらに厳しくなる理由＝韓国（２）